有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2024/10/26-2025/10/27)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用します。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式に投資を行います。従って、商品分類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。
「株式 一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
<商品分類の定義>1.単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2.投資対象地域による区分
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3.投資対象資産による区分
(1)株式……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合………………目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…………「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
<補足として使用する商品分類>(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型……………目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分の定義>1.投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般…………次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株………目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株……目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般…………次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…………目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債…………目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…………これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…………組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合……………以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
2.決算頻度による属性区分
①年1回……………目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回……………目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回……………目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)……目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々………………目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他……………上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.投資形態による属性区分
①ファミリーファンド…………目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5.為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7.特殊型
①ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型………目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
③ ファンドの特色
<ファンドの特色>特色1 ファンド名に運用責任者の名前をつけました。
●運用責任を明確にするためにファンド名に敢えて運用責任者の名前をつけました。
●運用責任者の、セルサイドアナリストとして培ってきた「エクイティ分析力」、銀行業務と証券会社でのクレジットリサーチ業務で培ってきた「クレジット分析力」、コンサルティングファームで培ってきた「経営的分析アプローチ」等、投資運用者としての実績・特性を理解していただくために、ファンド名に運用責任者の名前をつけました。
●運用責任者の日本株運用への熱い思い入れを理解していただくために、ファンド名に運用責任者の名前をつけました。
特色2 全セクターを投資対象とし、かつ、1,000以上の広い銘柄群から投資対象銘柄を厳選します。
●投資対象は、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)約4,000社のうち、1,000社以上にのぼります。この広いユニバースの中から、ボトムアップリサーチによる個別企業分析を通じ、ファンドサイズに応じた最適な投資銘柄を選定し投資します。
●ボトムアップリサーチとは、個別企業について成長性、収益性、安定性の観点から調査・分析を行い、投資銘柄を選定する方法です。
特色3 投資対象を特定のテーマやセクター等に限定しません。また、バリュー株・グロース株のいずれも投資対象とします。
●世界的なテールリスクの拡大、商品サイクルの短期化、金融市場の不安定性等、個社の変化や企業を取り巻く事業環境の変化を様々な角度から追跡し、そこからタイムリーなテーマを導き出します。その結果に基づいて、最適なセクター・投資対象を抽出し機動的な投資を継続的に行います。
特色4 全セクターを広く投資対象とする一方で、金融・不動産セクターを最重要セクターと位置づけ、明確な収益源としていきます。
●運用責任者は、豊富な金融実務経験と、アナリストとしての長期間の金融アナリスト経験を有し、金融関連セクターに関する深い知見と多彩な実務感覚を備えています。この明確な強みを背景に、いかなる投資環境においても同セクターからの積極的リターン確保を常に目指していきます。
特色5 中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点も取り入れた運用を心がけます。
●中長期投資は、「大局的な企業価値分析に基づく投資戦略の王道」と「短期投資の総合」という2つの側面を有しています。前者の観点はもちろんのこと、これまで軽視されがちであった後者の観点も加味し、いかなる相場においても貪欲にリターン確保を目指すべく、必要であれば短期投資と目されるような機動的な売買も行います。
特色6 銘柄選択や銘柄入れ替えを機動的に行います。
●ファンド運用において、日次ベースでの最適ポートフォリオの累積が中長期の最適ポートフォリオ形成に繋がるとの信念の下、機動的に銘柄入れ替えを行います。
●ポートフォリオから最適なリターンを享受するために、投資収益機会が大きいと目される局面では、慎重なスタンスでポートフォリオの拡大(投資銘柄数と一銘柄当たりの投資額の増加)を行う一方、投資収益機会が小さく、損失発生のリスクが高いと認められる局面においては、迅速にポートフォリオの縮小(投資銘柄の入れ替え或いは投資額の縮小)を行い、日次ベースで最適なポートフォリオを構築していきます。
特色7 特定ベンチマークは設けず、積極的に運用を行います。
●個人投資家が投信購入でファンドに期待することは、自己の資産増加に尽きるといえます。従って、この期待に応えるべく特定のベンチマークを意識せずに積極的に運用を行います。ただし、参考指標としてTOPIX(東証株価指数)を設定します。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が出来ない場合があります。
<運用プロセス>(1)マクロ分析と重要イベントの予測
(イ)グローバル経済と国内経済の動向や、各国の経済政策の方向性、それらの市場の織り込み度合いを日々分析し、今後の株式市場・債券市場・為替市場の大まかな方向性を予測します。これがポートフォリオ構築の出発点になります。
(ロ)上記に基づいて、市場に与える影響が大きいと思われる重要イベントを追跡・予想し、日々のポートフォリオ調整に生かします。
(2)投資テーマの設定
(イ)マクロ経済の分析結果とイベント予測を基にして、日々の経済状況を考慮しながら、常に100個以上の投資テーマ(各セクター毎に2～3個の投資テーマ、20～30個のセクター横断的投資テーマ)を設定するようにします。
(ロ)その多くの投資テーマの中から、株価に及ぼす影響が大きいと思われるものを選び、そのテーマに合致すると思われるセクターや企業をできるだけ多く抽出します。
(3)企業のファンダメンタル分析
(イ)上記プロセスで抽出された企業群について、個別企業への直接取材を行った上で、独自の財務分析や業績予想を加え、投資対象銘柄をピックアップします。
(ロ)銘柄決定プロセスについては、ファンダメンタル分析を基本とし、テクニカル分析は参考程度にとどめます。
(4)カテゴリー別アロケーションの決定とポートフォリオの構築
(イ)投資対象銘柄を、「ディフェンシブ系」、「シクリカル系」、「金融・不動産系」、「成長株系」、等のカテゴリーに分類し、各カテゴリーへの望ましいアロケーションを事前に決めておきます。
(ロ)ファンダメンタル分析に基づき抽出した企業を各カテゴリーに振り分け、各銘柄の保有量を決定して、ポートフォリオの最終形を構築します。
(5)保有銘柄の見直し
(イ)投資銘柄については、企業取材結果・株価動向・日々のニュース・市場動向等に基づいて毎日見直しを行い、その判断を速やかにポートフォリオへ反映させ、日次ベースでの最適ポートフォリオ構築を目指します。
④ 信託金限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
① ファンドの目的
当ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用します。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 国 内 | ||
| 単位型投信 | 債 券 | |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型投信 | その他資産 ( ) | |
| 内 外 | ||
| 資産複合 | ||
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 | 年1回 | グローバル (日本を含む) | |
| 一般 | |||
| 大型株 | 年2回 | 日本 | |
| 中小型株 | |||
| 年4回 | 北米 | ||
| 債券 | ファミリーファンド | ||
| 一般 | 年6回 (隔月) | 欧州 | |
| 公債 | |||
| 社債 | アジア | ||
| その他債券 | 年12回 (毎月) | ||
| クレジット属性 ( ) | オセアニア | ||
| 日々 | 中南米 | ||
| 不動産投信 | ファンド・オブ・ファンズ | ||
| その他 ( ) | アフリカ | ||
| その他資産 | |||
| (投資信託証券 (株式 一般)) | 中近東 | ||
| (中東) | |||
| 資産複合 | |||
| ( ) | エマージング | ||
| 資産配分固定型 | |||
| 資産配分変更型 | |||
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式に投資を行います。従って、商品分類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。
「株式 一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
<商品分類の定義>1.単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2.投資対象地域による区分
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3.投資対象資産による区分
(1)株式……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合………………目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…………「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
<補足として使用する商品分類>(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型……………目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分の定義>1.投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般…………次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株………目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株……目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般…………次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…………目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債…………目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…………これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…………組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合……………以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
2.決算頻度による属性区分
①年1回……………目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回……………目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回……………目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)……目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々………………目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他……………上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.投資形態による属性区分
①ファミリーファンド…………目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5.為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7.特殊型
①ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型………目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
| 上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。 |
③ ファンドの特色
<ファンドの特色>特色1 ファンド名に運用責任者の名前をつけました。
●運用責任を明確にするためにファンド名に敢えて運用責任者の名前をつけました。
●運用責任者の、セルサイドアナリストとして培ってきた「エクイティ分析力」、銀行業務と証券会社でのクレジットリサーチ業務で培ってきた「クレジット分析力」、コンサルティングファームで培ってきた「経営的分析アプローチ」等、投資運用者としての実績・特性を理解していただくために、ファンド名に運用責任者の名前をつけました。
●運用責任者の日本株運用への熱い思い入れを理解していただくために、ファンド名に運用責任者の名前をつけました。
特色2 全セクターを投資対象とし、かつ、1,000以上の広い銘柄群から投資対象銘柄を厳選します。
●投資対象は、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)約4,000社のうち、1,000社以上にのぼります。この広いユニバースの中から、ボトムアップリサーチによる個別企業分析を通じ、ファンドサイズに応じた最適な投資銘柄を選定し投資します。
●ボトムアップリサーチとは、個別企業について成長性、収益性、安定性の観点から調査・分析を行い、投資銘柄を選定する方法です。
特色3 投資対象を特定のテーマやセクター等に限定しません。また、バリュー株・グロース株のいずれも投資対象とします。
●世界的なテールリスクの拡大、商品サイクルの短期化、金融市場の不安定性等、個社の変化や企業を取り巻く事業環境の変化を様々な角度から追跡し、そこからタイムリーなテーマを導き出します。その結果に基づいて、最適なセクター・投資対象を抽出し機動的な投資を継続的に行います。
特色4 全セクターを広く投資対象とする一方で、金融・不動産セクターを最重要セクターと位置づけ、明確な収益源としていきます。
●運用責任者は、豊富な金融実務経験と、アナリストとしての長期間の金融アナリスト経験を有し、金融関連セクターに関する深い知見と多彩な実務感覚を備えています。この明確な強みを背景に、いかなる投資環境においても同セクターからの積極的リターン確保を常に目指していきます。
特色5 中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点も取り入れた運用を心がけます。
●中長期投資は、「大局的な企業価値分析に基づく投資戦略の王道」と「短期投資の総合」という2つの側面を有しています。前者の観点はもちろんのこと、これまで軽視されがちであった後者の観点も加味し、いかなる相場においても貪欲にリターン確保を目指すべく、必要であれば短期投資と目されるような機動的な売買も行います。
特色6 銘柄選択や銘柄入れ替えを機動的に行います。
●ファンド運用において、日次ベースでの最適ポートフォリオの累積が中長期の最適ポートフォリオ形成に繋がるとの信念の下、機動的に銘柄入れ替えを行います。
●ポートフォリオから最適なリターンを享受するために、投資収益機会が大きいと目される局面では、慎重なスタンスでポートフォリオの拡大(投資銘柄数と一銘柄当たりの投資額の増加)を行う一方、投資収益機会が小さく、損失発生のリスクが高いと認められる局面においては、迅速にポートフォリオの縮小(投資銘柄の入れ替え或いは投資額の縮小)を行い、日次ベースで最適なポートフォリオを構築していきます。
特色7 特定ベンチマークは設けず、積極的に運用を行います。
●個人投資家が投信購入でファンドに期待することは、自己の資産増加に尽きるといえます。従って、この期待に応えるべく特定のベンチマークを意識せずに積極的に運用を行います。ただし、参考指標としてTOPIX(東証株価指数)を設定します。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が出来ない場合があります。
<運用プロセス>(1)マクロ分析と重要イベントの予測
(イ)グローバル経済と国内経済の動向や、各国の経済政策の方向性、それらの市場の織り込み度合いを日々分析し、今後の株式市場・債券市場・為替市場の大まかな方向性を予測します。これがポートフォリオ構築の出発点になります。
(ロ)上記に基づいて、市場に与える影響が大きいと思われる重要イベントを追跡・予想し、日々のポートフォリオ調整に生かします。
(2)投資テーマの設定
(イ)マクロ経済の分析結果とイベント予測を基にして、日々の経済状況を考慮しながら、常に100個以上の投資テーマ(各セクター毎に2～3個の投資テーマ、20～30個のセクター横断的投資テーマ)を設定するようにします。
(ロ)その多くの投資テーマの中から、株価に及ぼす影響が大きいと思われるものを選び、そのテーマに合致すると思われるセクターや企業をできるだけ多く抽出します。
(3)企業のファンダメンタル分析
(イ)上記プロセスで抽出された企業群について、個別企業への直接取材を行った上で、独自の財務分析や業績予想を加え、投資対象銘柄をピックアップします。
(ロ)銘柄決定プロセスについては、ファンダメンタル分析を基本とし、テクニカル分析は参考程度にとどめます。
(4)カテゴリー別アロケーションの決定とポートフォリオの構築
(イ)投資対象銘柄を、「ディフェンシブ系」、「シクリカル系」、「金融・不動産系」、「成長株系」、等のカテゴリーに分類し、各カテゴリーへの望ましいアロケーションを事前に決めておきます。
(ロ)ファンダメンタル分析に基づき抽出した企業を各カテゴリーに振り分け、各銘柄の保有量を決定して、ポートフォリオの最終形を構築します。
(5)保有銘柄の見直し
(イ)投資銘柄については、企業取材結果・株価動向・日々のニュース・市場動向等に基づいて毎日見直しを行い、その判断を速やかにポートフォリオへ反映させ、日次ベースでの最適ポートフォリオ構築を目指します。
④ 信託金限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
