有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和3年7月27日-令和4年7月25日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
 
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として以下の親投資信託(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券および短期金融資産に投資します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券
東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド受益証券
TMA日本REITマザーファンド受益証券
(2) 投資態度
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産(債券・株式・不動産投資信託(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。))に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 各資産への投資比率は、以下の資産配分比率を基本とします。

債券	東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券	70%
株式	東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド受益証券	15%
REIT	TMA日本REITマザーファンド受益証券	15%

③ 上記の資産配分比率を基本としますが、当ファンドの基準価額の変動リスクを一定の水準に抑制することを目標として、株式とREITの資産配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産を組入れます。(株式とREITの資産配分は、ほぼ同じ比率とします。)
④ 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
⑤ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
 
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド 1.基本方針 安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。 2.運用方法 (1)主要投資対象 主としてわが国の法人が発行する円建ての社債(金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。以下、同じ。)を中心に投資します。 (2)投資態度 ①主としてわが国の法人が発行する円建ての社債を中心に投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付を取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。 ③組入銘柄は、投資する債券等の残存年限を幅広く分散することにより、できる限り金利変動リスクを平均化し、収益性の確保を目指します。 ④ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券等に幅広く投資を行う場合があります。また、流動性確保の観点から、国債や地方債等にも投資を行う場合があります。 3.運用制限 (1)株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。) (2)外貨建資産への投資は行いません。 (3)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4)上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (6)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (7)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

◇東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド 1.基本方針 わが国の株式を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 2.運用方法 (1) 投資対象 わが国の取引所に上場されている株式ならびに取引所に準じる市場において取引されている株式を主要投資対象とします。 (2) 投資態度 ①わが国の株式の中から、流動性や信用リスク等を勘案して選定した銘柄に投資します。 ②ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と価格変動リスクを低く抑える戦略を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の価格変動リスクをTOPIXの価格変動リスクより低く抑えつつ、中長期的にTOPIXと同程度のリターンを目指します。 ③原則として、株式への組入比率を高位に維持します。 3.運用制限 (1) 株式への投資割合には、制限を設けません。 (2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇TMA日本REITマザーファンド 1.基本方針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 2.運用方法 (1) 投資対象 わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)(以下「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とします。なお、設定当初または残高が少額の場合等、運用の効率性の観点から、資金の一部または全額を東証REIT指数に連動する上場投資信託証券(ETF)に投資することがあります。 (2) 投資態度 ①わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)されているJ-REITに投資を行うことにより、J-REIT市場の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。 ②J-REITへの投資にあたっては、J-REIT市場における時価総額構成比を基本としつつ、流動性・信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。 ③J-REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 3.運用制限 (1) 株式への直接投資は行いません。 (2) 外貨建資産への直接投資は行いません。 (3) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (4) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。