有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年11月18日-平成27年9月15日)

(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価指数先物取引の価格変動リスク
ファンドが活用する株価指数先物取引の価格は、株価指数先物取引の対象指数の値動きや当該先物取引市場の需給等の影響を受け変動します。また、対象指数は指数を構成する発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価指数先物取引の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
また、ファンドは、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の日々の値動きの「概ね2倍程度」となることを目指しています。従いまして、基準価額は日々大きく変動し、投資家は大きな損失を被ることがありますので、このファンドへの投資にあたっては十分ご留意ください。
②流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
④信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>①ファンドは、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の日々の値動きの「概ね2倍程度」となることを目指しており、2日以上の期間の値動きに対しては、「概ね2倍程度」とはなりません。
②ファンドの基準価額は、わが国の株式市場全体の値動きが上昇・下落を繰り返した場合、時間の経過とともに押し下げられる傾向にあります。
③ファンドは、特定のインデックスへの連動を目指すインデックスファンドではありません。
④上記の他、主として、以下の要因等により運用目標が達成できない場合があります。
イ.株価指数先物取引の値動きとわが国の株式市場全体の値動きが一致しない場合
ロ.日々の追加設定・一部解約等に対応するために行った株価指数先物取引の約定価格と当該日の評価価格に差が生じた場合
ハ.先物取引市場の大幅な変動や流動性の低下等により先物取引が成立せず、必要な取引数量のうち全部又は一部が取引不成立となる場合
ニ.先物取引市場における取引規制や先物取引の証拠金の差し入れ比率が一定水準以上に引き上げられた場合
ホ.ファンドの運用規模が少額のため、最低取引単位の理由により株価指数先物取引の組入比率を適切に調整できなくなる場合
ヘ.株価指数先物取引の限月交代に対応する場合のロールオーバー(近い限月の取引を決済し、先の限月の取引に乗り換える)時に発生するコストや限月間の価格差の影響
ト.市場変動性の高まり等により、ファンドで行う株価指数先物取引が、法令等に定めるデリバティブ取引に係る投資制限に抵触するおそれのある場合
⑤ファンドの信託期間は、平成29年9月15日までとなっております。
原則として基準価額水準のいかんにかかわらず、同日をもって信託期間終了となりますので、十分ご留意の上お申込ください。
⑥分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑦ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
①運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
②内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。