有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年11月28日-平成28年11月28日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
日本を含む世界の金融商品取引所上場および店頭登録(上場予定および店頭登録予定を含みます。)の株式(DR(預託証券)を含みます。)および不動産投資信託証券(不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、日本を含む世界の株式等(DR(預託証券)および不動産投資信託証券を含みます。以下同じ。)の中から、ツーリズム産業の成長の恩恵を受ける企業の株式等に投資し、値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざします。
ロ.ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
(a) 日本を含む世界の株式等の中から、ツーリズム産業の成長の恩恵を受けることが期待される銘柄を投資対象銘柄として選定します。
(b) 投資対象銘柄の中から、企業の利益成長性、財務内容等を分析し、組入候補銘柄を選定します。
(c) 組入候補銘柄の中から、銘柄の分散、株価バリュエーション等を勘案してポートフォリオを構築します。
ハ.株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。