有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年11月16日-平成29年5月15日)

【提出】
2017/08/15 9:23
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成28年11月15日現在
当期
平成29年 5月15日現在
1.設定年月日平成26年11月28日平成26年11月28日
設定元本額60,160,281円60,160,281円
期首元本額50,267,126円39,879,314円
元本残存率66.2%62.6%
2.受益権の総数39,879,314口37,712,604口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年 5月17日
至 平成28年11月15日
当期
自 平成28年11月16日
至 平成29年 5月15日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
152,924円130,760円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成28年 5月17日
至 平成28年 8月15日
自 平成28年11月16日
至 平成29年 2月15日
A当ファンドの配当等収益額△11円A当ファンドの配当等収益額△7円
B親ファンドの配当等収益額830,303円B親ファンドの配当等収益額657,044円
C配当等収益額合計(A+B)830,292円C配当等収益額合計(A+B)657,037円
D経費226,167円D経費182,801円
E差引配当等収益額(C-D)604,125円E差引配当等収益額(C-D)474,236円
F当ファンドの当期末残存受益権口数50,267,126口F当ファンドの当期末残存受益権口数38,889,998口
G当ファンドの期中平均残存受益権口数50,267,126口G当ファンドの期中平均残存受益権口数39,384,656口
H分配対象配当等収益額(E×F/G)604,125円H分配対象配当等収益額(E×F/G)468,279円
I元本超過額443,926円I元本超過額831,411円
J当ファンドの分配可能額604,125円J当ファンドの分配可能額831,411円
K分配可能額(1万口当たり)120円K分配可能額(1万口当たり)213円
L分配金額(1万口当たり)0円L分配金額(1万口当たり)0円
M収益分配金額0円M収益分配金額0円
自 平成28年 8月16日
至 平成28年11月15日
自 平成29年 2月16日
至 平成29年 5月15日
A当ファンドの配当等収益額△6円A当ファンドの配当等収益額△11円
B親ファンドの配当等収益額662,463円B親ファンドの配当等収益額696,162円
C配当等収益額合計(A+B)662,457円C配当等収益額合計(A+B)696,151円
D経費189,280円D経費172,735円
E差引配当等収益額(C-D)473,177円E差引配当等収益額(C-D)523,416円
F当ファンドの当期末残存受益権口数39,879,314口F当ファンドの当期末残存受益権口数37,712,604口
G当ファンドの期中平均残存受益権口数40,002,978口G当ファンドの期中平均残存受益権口数38,006,952口
H分配対象配当等収益額(E×F/G)471,714円H分配対象配当等収益額(E×F/G)519,362円
I元本超過額457,166円I元本超過額1,328,434円
J当ファンドの分配可能額471,714円J当ファンドの分配可能額1,328,434円
K分配可能額(1万口当たり)118円K分配可能額(1万口当たり)352円
L分配金額(1万口当たり)0円L分配金額(1万口当たり)0円
M収益分配金額0円M収益分配金額0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年 5月17日
至 平成28年11月15日
当期
自 平成28年11月16日
至 平成29年 5月15日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成28年11月15日現在
当期
平成29年 5月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成28年11月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当特定期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券942,150
合計942,150

当期(平成29年 5月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当特定期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券1,238,090
合計1,238,090


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成28年11月15日現在
当期
平成29年 5月15日現在
1口当たり純資産額1.0115円1口当たり純資産額1.0352円
(1万口当たり純資産額)(10,115円)(1万口当たり純資産額)(10,352円)

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