有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年11月28日-平成27年2月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお ります。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い 当ファンドの第1計算期間は、信託約款第29条により平成26年11月28日(設定日)から平成27年2月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	当計算期間 平成27年2月10日現在
1.元本の推移
期首元本額	1,861,210,300 円
期中追加設定元本額	321,712,767 円
期中一部解約元本額	2,988,516 円
2.計算期間末日における受益権の総数	2,179,934,551 口
3.計算期間末日における1口当たり純資産額 計算期間末日における1万口当たり純資産額	0.9963 円 9,963 円
4.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,051,781円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	当計算期間 自 平成26年11月28日 至 平成27年 2月10日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.425%以内の額
2. 分配金の計算過程	自平成26年11月28日 至平成27年 2月10日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額	11,259,964円
有価証券売買等損益から費用を控除した額	0円
信託約款に規定される収益調整金	444,460円
信託約款に規定される分配準備積立金	0円
分配対象収益 (1万口当たり)	11,704,424円 53円
分配金額 (1万口当たり)	0円 0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する 取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容 及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。
3.金融商品に係る リスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・パフォーマンス・レビュー・ミーティング 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・リスク・マネジメント・ミーティング 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	当計算期間 平成27年2月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され 時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価 額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
当計算期間(平成27年2月10日現在)
売買目的有価証券

種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△76,661
合 計	△76,661

(デリバティブ取引に関する注記)
当計算期間(平成27年2月10日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。