有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年11月21日-平成30年11月19日)

(1)【投資方針】
日本企業が発行する米ドル建ての社債(期限付劣後債を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
日本企業が発行する米ドル建ての社債を主要投資対象とし、主として利子収益の確保をめざします。
投資する債券は、原則として取得時においてBBB-格相当以上の格付けを有している社債等とします。ただし、ポートフォリオ構築時や信託期間内に組入債券が償還した場合等には、米国国債に投資することがあります。そのため、日本企業が発行する米ドル建ての社債の組入比率が低位となることがあります。
ポートフォリオのデュレーションは、残存信託期間+0.5年以内とすることを基本とします。
基準価額(1万口当たり)が11,000円以上となった場合には、安定運用に切り替えた後、速やかに信託を終了させます。ただし、基準価額が11,000円以上となってから信託を終了させるまでの市況動向や売却コスト等により、基準価額もしくは償還価額が11,000円以下となることがあります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、安定運用への切り替え時に一時的に為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかる場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。