有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年12月8日-平成27年11月25日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を、主として「シュローダー新興国株式戦略ファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券およびDIAMアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託である「DIAMマネーマザーファンド」受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③運用の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	シュローダー新興国株式戦略ファンド(適格機関投資家専用)
形態	国内籍私募投資信託
主要投資対象	新興国の株式等を主要投資対象とします。
投資態度	①「新興国株式投資戦略」により主として新興国の株式等(*)に投資します。 ・バリュー(割安性等)・クオリティ(収益性・安定性等)にフォーカスした定量分析により、時価総額にとらわれず幅広い銘柄に分散投資を行います。 ・組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。 ・高リスクと判断する一部の通貨について組入比率を調整する目的で、対米ドルでの為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)を活用する場合があります。 ・新興国別の株式比率と通貨(米ドルを含む)比率は一致しない場合があります。 ・新興国の株式等の運用部分についてはMSCIエマージング・マーケット・インデックス(米ドルベース、配当込み)を参考指数とします。 (*)株式等には、投資対象国で上場または取引されている株式に加え、当該株式と同等の投資成果を得られると判断されるDR(預託証券)等を含みます。 ②「リスク・コントロール戦略」により主として株価指数先物取引等を活用し、運用成果の安定化を図ります。 ・運用実績(米ドルベース)や、株式市場の変動率に応じて、実質株式組入比率を調整します。 ・実質株式組入比率の調整にあたっては、主として株価指数先物取引等を活用します。 ③原則として株式の組入比率は高位を保つことを目指します。 ④「新興国株式投資戦略」および「リスク・コントロール戦略」に基づく運用についてはシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
主な投資制限	①株式への投資割合には原則として制限を設けません。 ②外貨建資産への投資割合には、原則として制限を設けません。 ③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引(NDF)等は、ヘッジ目的に限らず行うことができます。 ⑥外国為替予約取引はヘッジ目的に限らず行うことができます。 ⑦投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ※ポートフォリオ構築期間においては上記のような運用ができない場合があります。
主要関係法人	・委託会社:シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 ・販売会社:みずほ信託銀行 ・受託銀行:みずほ信託銀行 ・投資顧問会社:シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
申込手数料	ありません。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.7776%(税抜0.72%)
その他費用	信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、運用報告書の作成費用などを負担する場合があります。

ファンド名	DIAMマネーマザーファンド
形態	国内籍親投資信託
基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
主な投資対象	国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度	①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関(*)の長期発行体格付(複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付)がAA-格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とします。 (*)主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody's、S&Pとします。 ②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5%以内とします。 ③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
運用プロセス	マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分を決定します(トップダウンアプローチ)。
主な投資制限	①株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。 ②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥外貨建て資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。
信託報酬	信託報酬はかかりません。
運用会社 (委託会社)	DIAMアセットマネジメント株式会社

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。