有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2024/12/17-2025/12/15)

(1)【投資方針】
(各ファンド共通)
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(ⅰ)投資対象
別に定める上場投資信託証券(ETF)及び投資信託証券を主要投資対象とします。なお、それらを個々に又は総称して「投資対象ファンド」という場合があります。
※別に定める投資対象ファンドについては、後述(2)投資対象[参考情報]<投資対象ファンドの概要>を参照ください。
(ⅱ)投資態度
① 本ファンドは、投資対象ファンドへの投資を通じて、世界各国の株式、債券、貸付債権(バンクローン)、ヘッジファンド、コモディティ、不動産投資信託証券(リート)等、さまざまな資産への分散投資を行うことで収益の獲得を目指します。また、スマートベータ指数に連動するETFや、国内及び海外の中小型株式へ投資を行うことにより、追加的な収益の獲得を追求します。ただし、運用期間中に亘り上記のすべての資産に投資するとは限りません。
② 投資対象ファンドの選定及び投資比率については、投資顧問(助言)会社であるウエルスアドバイザー株式会社からの助言を受け、各資産の期待リターンやリスク、各資産における相関係数等をもとに決定します。
③ 投資対象ファンドは、定性、定量評価等により適宜見直す場合があります。したがって、当初組入れていた投資対象ファンドでも、運用期間中に投資対象から外したり、新たな投資対象ファンドを選定し投資対象とする場合があります。
④ (1)SBIグローバル・ラップファンド(安定型)は当初、債券型資産に70%、株式型資産に30%を基本配分とします。
(2)SBIグローバル・ラップファンド(積極型)は当初、債券型資産に30%、株式型資産に70%を基本配分とします。
※投資比率については、市況見通しの変化等により基本配分比率に対して±10%の範囲で変動させることがあります。
※経済環境の変化等が見込まれた場合には、基本配分比率の見直しを行う場合があります。
※本ファンドにおける債券型資産とは、債券、ヘッジファンド、バンクローン等を言います。また、株式型資産とは、株式、リート、コモディティ等を言います。
各ファンドが投資する投資対象ファンド及び各投資比率は次のとおりです。

区分	投資対象ファンド	投資比率 (My-ラップ安定型)		投資比率 (My-ラップ積極型)
株式型資産		(変更後)	(変更前)	変更なし	(現在)
	(1) 日本の大型株式指数に連動する投資対象ファンド	3.0%	2.5%		5.0%
	(2) 日本の小型株式指数に連動する投資対象ファンド	0.0%	0.0%		0.0%
	(3) 日本の中小型株式に投資する投資対象ファンド	0.0%	0.0%		5.0%
	(4) 先進国(除く日本)の大型株式指数に連動する投資対象ファンド	0.0%	0.0%		0.0%
	(5) 先進国(除く米国)の大型株式指数に連動する投資対象ファンド	4.5%	4.5%		15.0%
	(6) 米国の大型株式指数に連動する投資対象ファンド	12.0%	12.0%		25.0%
	(7) 米国の中小型株式指数に連動する投資対象ファンド	0.0%	0.0%		5.0%
	(8) 欧州の大型株式指数に連動する投資対象ファンド	0.0%	0.0%		0.0%
	(9) 欧州の中小型株式指数に連動する投資対象ファンド	0.0%	0.0%		5.0%
	(10) 新興国の株式指数に連動する投資対象ファンド	2.0%	2.5%		2.5%
	(11) リート指数に連動する投資対象ファンド	0.0%	0.0%		3.5%
	(12) コモディティ(金)	8.5%	8.5%		9.0%
株式型資産合計		30.0%	30.0%		75.0%
債券型資産	(1) 日本の債券指数に連動する投資対象ファンド	14.5%	14.5%		2.5%
	(2) 世界の債券に投資するファンド	38.0%	38.0%		12.0%
	(3) 米国の債券指数に連動する投資対象ファンド	0.0%	0.0%		0.0%
	(4) 先進国(除く米国)の債券指数に連動する投資対象ファンド	15.0%	15.0%		8.0%
	(5) 新興国の債券指数に連動する投資対象ファンド	2.5%	2.5%		2.5%
	(6) ヘッジファンド	0.0%	0.0%		0.0%
	(7) ヘッジファンド(ヘッジあり)	0.0%	0.0%		0.0%
債券型資産合計		70.0%	70.0%		25.0%
合計		100.0%	100.0%		100.0%

(変更日:2026年3月14日)
⑤ 本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な運用は投資信託証券への投資を通じて行います。
⑥ 投資対象ファンドの合計投資比率は高位に維持することを原則とします。
⑦ 外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行うことがあります。
⑧ 資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
○ 投資先ファンドは、各ファンドの運用方針達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先および投資手法等を考慮して選定しております。