有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2023/12/16-2024/12/16)

【提出】: 2025/03/14 9:35
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【項目】: 53項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場によっております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理
	外貨建資産等については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に従って換算しております。
	ファンドの計算期間
	当ファンドの計算期間は原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までとしておりますが、当計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2023年12月16日から2024年12月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
	項目		第9期 2023年12月15日現在	第10期 2024年12月16日現在
	1.	当該計算期間の末日における受益権の総数	811,659,073口	738,751,193口
	2.	元本の欠損
		純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-	-
	3.	1口当たり純資産額	1.2299円	1.3884円
		(10,000口当たり純資産額)	(12,299円)	(13,884円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第9期
自 2022年12月16日
至 2023年12月15日

第10期
自 2023年12月16日
至 2024年12月16日

分配金の計算過程

項目
費用控除後の配当等収益額	A	6,405,540円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	44,364,619円
収益調整金額	C	15,574,545円
分配準備積立金額	D	124,331,442円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	190,676,146円
当ファンドの期末残存口数	F	811,659,073口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F× 10,000	2,349円
10,000口当たり分配金額	H	-円
収益分配金金額	I=F× H/10,000	-円

項目
費用控除後の配当等収益額	A	8,279,740円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	106,135,421円
収益調整金額	C	20,618,457円
分配準備積立金額	D	153,195,481円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	288,229,099円
当ファンドの期末残存口数	F	738,751,193口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F× 10,000	3,901円
10,000口当たり分配金額	H	-円
収益分配金金額	I=F× H/10,000	-円

追加情報

2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第9期自 2022年12月16日至 2023年12月15日	第10期自 2023年12月16日至 2024年12月16日

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。	同左
	①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。	同左
	②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。	同左
	③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
	項目	第9期 2023年12月15日現在	第10期 2024年12月16日現在

	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
	2.時価の算定方法	①投資信託受益証券	①投資信託受益証券
		(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
		②上記以外の金融商品	②上記以外の金融商品
		上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	第9期自 2022年12月16日至 2023年12月15日	第10期自 2023年12月16日至 2024年12月16日
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
投資信託受益証券	66,681,712	73,834,852
合計	66,681,712	73,834,852

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(元本の移動)
	項目	第9期自 2022年12月16日至 2023年12月15日	第10期自 2023年12月16日至 2024年12月16日
	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	857,175,076円	811,659,073円
	期中追加設定元本額	23,712,364円	30,904,785円
	期中一部解約元本額	69,228,367円	103,812,665円

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2023/12/16-2024/12/16)

開示資料

決算