有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年12月16日-令和3年12月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/内外/資産複合」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎商品分類
SBIグローバル・ラップファンド(安定型)
SBIグローバル・ラップファンド(積極型)
ファンドの商品分類は「追加型投信/内外/資産複合」です。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株式
	国内
単位型投信		債券
	海外	不動産投信
追加型投信		その他資産
	内外	( )
		資産複合

商品分類の定義

該当分類	分類の定義
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合	目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

◎属性区分
ファンドの属性区分

投資対象資産	その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、その他資産)資産配分変更型))
決算頻度	年1回
投資対象地域	グローバル(日本含む)
投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	あり(適時ヘッジ)

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回
一般	年2回	グローバル
大型株	年4回	(日本含む)
中小型株	年6回	北米
債券	(隔月)	欧州	ファミリー	あり
一般	年12回	アジア	ファンド	(適時ヘッジ)
公債	(毎月)	オセアニア
社債	日々	中南米	ファンド・
その他債券	その他	アフリカ	オブ・	なし
クレジット	( )	中近東	ファンズ
属性		(中東)
( )		エマージング
不動産投信
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、その他資産))資産配分変更型))
資産複合

※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、その他資産)資産配分変更型)です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義

該当区分	区分の定義
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、その他資産))資産配分変更型))	目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であり、実質的に複数資産(株式、債券、不動産投信、その他資産)を投資対象とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものをいいます。本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、その他資産))資産配分変更型))と、収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。
年1回	目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル (日本含む)	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日本を含みます。
ファンド・オブ・ ファンズ	目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資証券(投資法人債券を除く)への投資を目的とする投資信託(ファミリーファンドのベビーファンドに該当するものを除く)をいいます。
為替ヘッジあり (適時ヘッジ)	目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうち、適時ヘッジを行うものをいいます。

③ファンドの特色





④信託金の限度額

SBIグローバル・ラップファンド(安定型)	5,000億円を上限とします。
SBIグローバル・ラップファンド(積極型)	5,000億円を上限とします。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。