有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年6月16日-令和3年6月15日)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
別に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<安定タイプ>イ.主として、内外の債券および株式等(※)を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の安定的な成長を重視した運用を行ないます。
※ 不動産投資信託証券(リート)等を含みます。
ロ.資産配分比率の決定は、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの助言に基づき行ないます。
ハ.外貨建資産を投資対象とする投資信託証券の組入れは、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの助言に基づき行なうことを基本とします。
ニ.円建資産を投資対象とする投資信託証券(※)の運用は、委託会社が行なうことを基本とします。
※ 外貨建債券に投資し、為替ヘッジを行なうことにより実質的に円建ての運用成果をめざす投資信託証券を含みます。
ホ.投資信託証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<ミドルタイプ>イ.主として、内外の債券および株式等(※)を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の着実な成長を重視した運用を行ないます。
※ 不動産投資信託証券(リート)等を含みます。
ロ.~ヘ. (<安定タイプ>と同規定)
<成長タイプ>イ.主として、内外の債券および株式等(※)を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の中長期的な成長を重視した運用を行ないます。
※ 不動産投資信託証券(リート)等を含みます。
ロ.~ヘ. (<安定タイプ>と同規定)
<投資先ファンドについて>◆投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。

① 主要投資対象
別に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<安定タイプ>イ.主として、内外の債券および株式等(※)を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の安定的な成長を重視した運用を行ないます。
※ 不動産投資信託証券(リート)等を含みます。
ロ.資産配分比率の決定は、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの助言に基づき行ないます。
ハ.外貨建資産を投資対象とする投資信託証券の組入れは、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの助言に基づき行なうことを基本とします。
ニ.円建資産を投資対象とする投資信託証券(※)の運用は、委託会社が行なうことを基本とします。
※ 外貨建債券に投資し、為替ヘッジを行なうことにより実質的に円建ての運用成果をめざす投資信託証券を含みます。
ホ.投資信託証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<ミドルタイプ>イ.主として、内外の債券および株式等(※)を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の着実な成長を重視した運用を行ないます。
※ 不動産投資信託証券(リート)等を含みます。
ロ.~ヘ. (<安定タイプ>と同規定)
<成長タイプ>イ.主として、内外の債券および株式等(※)を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の中長期的な成長を重視した運用を行ないます。
※ 不動産投資信託証券(リート)等を含みます。
ロ.~ヘ. (<安定タイプ>と同規定)
<投資先ファンドについて>◆投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
| 投資先ファンドの名称 | 別に定める投資信託証券 ※具体的な名称については、「<参考>組入投資信託証券の概要」をご参照下さい。 |
| 選定の方針 | 資産配分比率の決定、外貨建資産を投資対象とする投資信託証券の組入れにあたっては、株式会社 大和ファンド・コンサルティングの投資助言を受け、安定タイプは信託財産の安定的な成長を重視した運用、ミドルタイプは信託財産の着実な成長を重視した運用、成長タイプは信託財産の中長期的な成長を重視した運用となるよう、これを行ないます。 |
