半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成28年9月15日-平成29年9月14日)
(3)【中間注記表】
(デリバティブ取引等に関する注記)
「ニッセイ国内株式配当利回り重視型 マザーファンド」の状況
注記表
(その他の注記)
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| (中間貸借対照表に関する注記) | |||
| 項目 | 第2期 (2016年9月14日現在) | 第3期中間計算期間 (2017年3月14日現在) | |
| 1. | 受益権総口数 | 224,322,882口 | 359,617,326口 |
| 2. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 | 4,430,940円 | ―――――― |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 0.9802円 | 1.1878円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,802円) | (11,878円) | |
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) | ||
| 該当事項はありません。 | ||
| (金融商品に関する注記) | |||
| 金融商品の時価等に関する事項 | |||
| 項目 | 第2期 (2016年9月14日現在) | 第3期中間計算期間 (2017年3月14日現在) | |
| 1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| (有価証券に関する注記) | ||||||
| 該当事項はありません。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
| 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) | ||
| 元本額の変動 | ||
| 項目 | 第2期 (2016年9月14日現在) | 第3期中間計算期間 (2017年3月14日現在) |
| 期首元本額 | 71,321,159円 | 224,322,882円 |
| 期中追加設定元本額 | 210,618,039円 | 153,608,253円 |
| 期中一部解約元本額 | 57,616,316円 | 18,313,809円 |
| <参考> |
| 開示対象ファンド(ニッセイ日本好配当利回り株式ファンド<ラップ>)は、「ニッセイ国内株式配当利回り重視型 マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。 |
「ニッセイ国内株式配当利回り重視型 マザーファンド」の状況
| 貸借対照表 | (単位:円) | ||
| (2016年9月14日現在) | (2017年3月14日現在) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 金銭信託 | 41,346,156 | 7,751,779 | |
| コール・ローン | 152,682,899 | 160,767,729 | |
| 株式 | 1,455,177,200 | 2,186,434,210 | |
| 未収入金 | - | 49,602,675 | |
| 未収配当金 | 1,383,400 | 5,125,400 | |
| 流動資産合計 | 1,650,589,655 | 2,409,681,793 | |
| 資産合計 | 1,650,589,655 | 2,409,681,793 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | - | 49,971,447 | |
| 未払解約金 | 149,058,283 | 162,498 | |
| その他未払費用 | 901 | 529 | |
| 流動負債合計 | 149,059,184 | 50,134,474 | |
| 負債合計 | 149,059,184 | 50,134,474 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 775,087,621 | 1,000,702,617 | |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 726,442,850 | 1,358,844,702 | |
| 純資産合計 | 1,501,530,471 | 2,359,547,319 | |
| 負債純資産合計 | 1,650,589,655 | 2,409,681,793 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | ||
| 2. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | |||
| 項目 | (2016年9月14日現在) | (2017年3月14日現在) | |
| 1. | 受益権総口数 | 775,087,621口 | 1,000,702,617口 |
| 2. | 1口当たり純資産額 | 1.9372円 | 2.3579円 |
| (1万口当たり純資産額) | (19,372円) | (23,579円) | |
| (金融商品に関する注記) | |||
| 金融商品の時価等に関する事項 | |||
| 項目 | (2016年9月14日現在) | (2017年3月14日現在) | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| (有価証券に関する注記) |
| 該当事項はありません。 |
| (デリバティブ取引等に関する注記) | ||
| 該当事項はありません。 |
(その他の注記)
| 開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳 | ||
| 項目 | (2016年9月14日現在) | (2017年3月14日現在) |
| 開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 | 2,609,728,648円 | 775,087,621円 |
| 開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 | 478,038,987円 | 248,490,549円 |
| 開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 | 2,312,680,014円 | 22,875,553円 |
| 元本の内訳 | ||
| ファンド名 | ||
| ニッセイリスク抑制型バランスファンドⅢ(適格機関投資家限定) | 274,410,815円 | 324,529,632円 |
| ニッセイ日本好配当利回り株式ファンド<ラップ> | 113,513,039円 | 181,159,488円 |
| ニッセイ日本好配当利回り株式ファンド(適格機関投資家専用) | 387,163,767円 | 495,013,497円 |
| 計 | 775,087,621円 | 1,000,702,617円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
