有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年12月19日-令和1年12月18日)

(1)【投資方針】
◆「野村日経225 マザーファンド」および「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行なうことを基本とします。
◆基準価額(1万口当たり。支払い済みの分配金累計額は加算しません。)が一定水準(12,000円)以上となるまで、「野村日経225 マザーファンド」の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
・効率的な運用を行なうため、日経平均株価を対象とした株価指数先物取引を活用する場合があります。
・「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」には原則として投資を行ないません。
◆基準価額が一定水準(12,000円)以上となった場合には、一定期間内で「野村日経225 マザーファンド」の組入比率を引き下げ、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」による運用に切り替えていくことを基本とします。
「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」による運用に切り替えが完了した以降、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
※ファンドは基準価額が一定水準(12,000円)に到達しており、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」による運用に切り替えが完了しております。
■各マザーファンドの投資方針等について■
◆野村日経225 マザーファンド
・日経平均株価に採用されているまたは採用が決定された銘柄を主要投資対象とし、日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・効率的な運用を行なうため、日経平均株価を対象とした株価指数先物取引を活用し、また、わが国の金融商品取引所に上場している日経平均株価を対象指数とする上場投資信託証券(ETF)を活用する場合があります。
※日経平均株価(日経225)とは、日本経済新聞社が発表している株価指数で、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。

①「日経平均株価」(日経225)は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。 ②「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。 ③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。 ④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。 ⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

◆国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
・主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指します。
※NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。

NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。