有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年12月19日-令和1年12月18日)

【提出】
2020/03/11 9:05
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年12月19日から2019年12月18日までとなっております。

(追加情報)
委託会社は、当ファンド及び「野村インデックスファンド・国内債券」(以下、「併合対象ファンド」)を対象として、当ファンドを消滅ファンドとする、投信法第16条第2号に規定するファンド併合を2020年5月27日に行なうため、信託約款の変更を2019年11月27日に金融庁長官に届出ております。
(1)ファンド併合の目的
当ファンドおよび併合対象ファンドは、実質的に同様の運用方針を持ち、投資対象である「国内債券NOMURAーBPI総合 マザーファンド」を通じて、投資信託財産の内容も実質的に同一となっております。併合対象ファンドの信託報酬率は総額年0.44%(税込)であり、当ファンドより低水準となっていることなどから、受益者の利益に資すると考えられるため、当ファンド併合を行なうものです。
(2)併合比率
ファンド併合に伴い当ファンドが消滅する場合は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定に基づき、併合対象ファンドの振替受益権を受益者に交付します。受益者に交付される併合対象ファンドの口数は、社振法の規定に従い、その受益者に帰属していた当ファンドの受益権口数に信託約款第10条第6号に規定する割当比率を乗じて得た口数とします。ただし、計算上1口に満たない端数があるときは、当該端数口数は1口に切り上げるものとします。
なお、割当比率は、2020年5月26日現在の当ファンドおよび併合対象ファンドの純資産総額および受益権口数に基づき、信託約款第7条の2に規定する以下の計算式により算出いたします。
割当比率=(当ファンドの純資産総額÷当ファンドの受益権口数)÷(併合対象ファンドの純資産総額÷併合対象ファンドの受益権口数)
(3)併合交付金
当ファンド併合にあたって、交付金の支払いは行いません。
(4)併合対象ファンドの直前期の概要
野村インデックスファンド・国内債券(2019年9月6日決算)
当期純利益又は当期純損失(△) 148,149,050円
資産合計 4,352,489,686円
負債合計 144,990,961円
純資産合計 4,207,498,725円
(貸借対照表に関する注記)

第4期
2018年12月18日現在
第5期
2019年12月18日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数1.計算期間の末日における受益権の総数
30,004,280口24,417,616口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.2536円1口当たり純資産額1.2691円
(10,000口当たり純資産額)(12,536円)(10,000口当たり純資産額)(12,691円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期
自 2017年12月19日
至 2018年12月18日
第5期
自 2018年12月19日
至 2019年12月18日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
項目項目
費用控除後の配当等収益額A86,661円費用控除後の配当等収益額A178,717円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B0円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B39,023円
収益調整金額C137,960円収益調整金額C267,647円
分配準備積立金額D7,384,291円分配準備積立金額D6,085,567円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,608,912円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,570,954円
当ファンドの期末残存口数F30,004,280口当ファンドの期末残存口数F24,417,616口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,535円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,691円
10,000口当たり分配金額H0円10,000口当たり分配金額H0円
収益分配金金額I=F×H/10,0000円収益分配金金額I=F×H/10,0000円

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

第4期
自 2017年12月19日
至 2018年12月18日
第5期
自 2018年12月19日
至 2019年12月18日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

第4期
2018年12月18日現在
第5期
2019年12月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第4期
自 2017年12月19日
至 2018年12月18日
第5期
自 2018年12月19日
至 2019年12月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

第4期
自 2017年12月19日
至 2018年12月18日
第5期
自 2018年12月19日
至 2019年12月18日
期首元本額41,685,501円期首元本額30,004,280円
期中追加設定元本額0円期中追加設定元本額0円
期中一部解約元本額11,681,221円期中一部解約元本額5,586,664円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類第4期
自 2017年12月19日
至 2018年12月18日
第5期
自 2018年12月19日
至 2019年12月18日
損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券237,309539,299
合計237,309539,299

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

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