有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年11月22日-平成29年5月22日)

投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に国内外の債券、株式、資源資産(コモディティ)など値動きのある先物取引や有価証券(以下、「有価証券等」といいます。)に投資しますので、組入有価証券等の価格の下落などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建ての資産は、為替変動による影響も受けます。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 投資信託は預貯金とは異なります。 投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。 ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申し込みください。

(1)基準価額の変動要因等
①基準価額の主な変動要因

株価指数先物の価格変動リスク	株価指数先物の価格は、政治・経済情勢、対象指数の動き、当該先物市場の需給等を反映し下落することがあります。これらの影響により、基準価額が下落することがあります。
債券先物の価格変動リスク	債券先物の価格は、政治・経済情勢、対象金利の動向、当該先物市場の需給などを反映し下落することがあります。これらの影響により、基準価額が下落することがあります。
コモディティの価格変動リスク	コモディティの価格は、政治・経済情勢、市場の需給、商品指数の値動き、金利動向、干ばつ・洪水等の天候全般、家畜病、禁輸処置、関税など特定の業種や商品に関わる様々な要因を反映し、下落することがあります。これらの影響により基準価額が下落することがあります。
信用リスク	公社債の発行者の財務状況の悪化などの信用状況の変化、またはそれが予想される場合、価格が下落することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
デフォルト・リスク	利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(デフォルト)、またはできなくなることが予想される場合には、公社債の価格が大きく下落することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
流動性リスク	市場の流動性の不足、投機家の参入、政府の規制等により、有価証券等を期待される価格や希望する数量で売却できないことにより、基準価額が下落することがあります。
カントリー・リスク	投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、基準価額が下落したり、新たな投資や投資資金が回収できなくなる場合があります。
為替変動リスク	投資対象ファンドにおいては、実質組入外貨建資産について為替ヘッジ(原則としてフルヘッジ)を行い、為替変動リスクを低減することに努めますが、為替ヘッジを行うことによって、為替変動の影響が完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

②基準価額のその他の変動要因等

分配金に関する留意点	分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
換金資金手当によるリスク	短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券等を売却できないことがあります。
コール・ローン等の相手先に関する信用リスク	コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
ファミリーファンド方式にかかるリスク	マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
運用目標に関する留意点	ファンドの運用では、債券、株式、コモディティに分散して運用を行いますが、目標とするリターンやリスクの実現を保証するものではありません。目標とするリターンやリスクが実現できない主な要因としては、債券、株式、コモディティの相関関係や価格変動性が想定と異なることや、投資環境見通しなどの運用判断が実際の投資環境と異なることなどがあります。

(2)投資リスクに対する管理体制
①リスク管理体制の概要

リスク管理体制の概要
リスク管理委員会(RMC)	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。 RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会(IRMC)	RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。 IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

②関係部署の役割

コンプライアンス部	ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況などをモニタリングし、その結果をRMCに報告します。 また、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。
プロダクト・マネジメント本部	投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況などを運用リスク管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを継続的に実施します。

(参考)インベスコ・アドバイザーズ・インクにおけるリスク管理体制
以下は、マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の投資顧問会社であるインベスコ・アドバイザーズ・インクにおけるリスク管理体制です。

トレーディング・システム	投資ガイドラインや投資制限違反となる取引を事前に回避し、違反の可能性がある場合には、ファンド・マネジャーに警告を発します。
GPMR(グローバル・パフォーマンス・メジャメント・アンド・リスク)部門	グローバル・パフォーマンス・メジャメント・アンド・リスク部門は運用チームから独立したパフォーマンス計測、リスク管理専門の部門であり、パフォーマンスの要因分析やポートフォリオ・リスク等、包括的なリスク・レポートを作成、運用チームに提供し、モニタリングを行います。

◆上記リスク管理体制における組織名称などは、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的なリスク管理体制が変更されるものではありません。