有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年10月23日-平成31年4月22日)

J-REITインデックス マザーファンド
貸借対照表

	2019年 4月22日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,868,107,773
投資証券	108,855,372,330
派生商品評価勘定	60,330,600
未収入金	755,900,750
未収配当金	831,874,402
差入委託証拠金	64,610,000
流動資産合計	112,436,195,855
資産合計	112,436,195,855
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	523,600
前受金	59,807,000
未払金	24,341,206
未払解約金	814,406,714
未払利息	5,155
その他未払費用	9,929
流動負債合計	899,093,604
負債合計	899,093,604
純資産の部
元本等
元本	61,126,317,476
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	50,410,784,775
元本等合計	111,537,102,251
純資産合計	111,537,102,251
負債純資産合計	112,436,195,855

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	2019年 4月22日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引
	不動産投信指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。 当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		2019年 4月22日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数		61,126,317,476口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.8247円
		(1万口当たり純資産額)	(18,247円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	2019年 4月22日現在
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として不動産投信指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、リートの価格の変動による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	2019年 4月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

区分	2019年 4月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2018年10月23日
期首元本額	63,326,470,155円
期中追加設定元本額	5,620,204,295円
期中一部解約元本額	7,820,356,974円
期末元本額	61,126,317,476円
期末元本額の内訳
SBI資産設計オープン(資産成長型)	1,641,614,339円
SBI資産設計オープン(分配型)	6,604,878円
SMT J-REITインデックス・オープン	11,373,796,135円
Jリートインデックス・オープン(SMA専用)	29,180,408,804円
コア投資戦略ファンド(安定型)	2,508,123,722円
コア投資戦略ファンド(成長型)	4,350,588,723円
分散投資コア戦略ファンドA	2,149,701,900円
分散投資コア戦略ファンドS	3,419,099,818円
コア投資戦略ファンド(切替型)	1,198,292,826円
SMT インデックスバランス・オープン	32,359,365円
サテライト投資戦略ファンド(株式型)	643,517,264円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン	1,585,797円
グローバル経済コア	344,375,146円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型)	3,803,994円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド)	270,625,118円
コア投資戦略ファンド(積極成長型)	26,577,571円
FOFs用 J-REITインデックス・ファンドS(適格機関投資家専用)	1,150,680,348円
J-REIT パッシブ・ファンド 2018-05(適格機関投資家専用)	1,081,458,612円
J-REIT パッシブ・ファンド 2018-11(適格機関投資家専用)	698,685,507円
J-REIT パッシブ・ファンド 2019-03(適格機関投資家専用)	1,044,417,609円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	2019年 4月22日現在
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券	5,850,096,117
合計	5,850,096,117

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「J-REITインデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

(デリバティブ取引に関する注記)

投資証券関連

(2019年 4月22日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	不動産投信指数先物取引
	買建	2,614,053,000	-	2,673,860,000	59,807,000
合計		2,614,053,000	-	2,673,860,000	59,807,000

(注)1.時価の算定方法

不動産投信指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。

2.不動産投信指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

種類	銘 柄	券面総額	評価額(円)	備考
投資証券	エスコンジャパンリート投資法人	1,191	122,553,900
	日本アコモデーションファンド投資法人	3,856	2,182,496,000
	MCUBS MidCity投資法人	13,076	1,320,676,000
	森ヒルズリート投資法人	13,308	1,984,222,800
	産業ファンド投資法人	13,519	1,714,209,200
	アドバンス・レジデンス投資法人	11,309	3,556,680,500
	ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人	7,173	1,282,532,400
	アクティビア・プロパティーズ投資法人	6,096	2,840,736,000
	GLP投資法人	28,753	3,444,609,400
	コンフォリア・レジデンシャル投資法人	4,812	1,415,209,200
	日本プロロジスリート投資法人	15,564	3,732,247,200
	星野リゾート・リート投資法人	1,766	974,832,000
	Oneリート投資法人	1,691	461,643,000
	イオンリート投資法人	11,911	1,598,456,200
	ヒューリックリート投資法人	9,380	1,691,214,000
	日本リート投資法人	3,746	1,560,209,000
	インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人	68,783	1,176,877,130
	日本ヘルスケア投資法人	531	95,367,600
	積水ハウス・リート投資法人	29,938	2,496,829,200
	トーセイ・リート投資法人	2,234	265,622,600
	ケネディクス商業リート投資法人	4,253	1,142,781,100
	ヘルスケア&メディカル投資法人	2,430	279,207,000
	サムティ・レジデンシャル投資法人	2,322	232,432,200
	野村不動産マスターファンド投資法人	36,103	5,747,597,600
	いちごホテルリート投資法人	2,029	263,972,900
	ラサールロジポート投資法人	8,754	1,018,965,600
	スターアジア不動産投資法人	3,602	389,376,200
	マリモ地方創生リート投資法人	998	113,173,200
	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人	2,816	988,416,000
	大江戸温泉リート投資法人	1,873	161,639,900
	さくら総合リート投資法人	2,511	218,457,000
	投資法人みらい	3,125	621,562,500
	森トラスト・ホテルリート投資法人	2,722	361,481,600
	三菱地所物流リート投資法人	1,228	309,701,600
	CREロジスティクスファンド投資法人	1,162	131,770,800
	ザイマックス・リート投資法人	1,070	129,042,000
	タカラレーベン不動産投資法人	1,736	162,316,000
	伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人	1,795	180,397,500
	日本ビルファンド投資法人	11,237	8,101,877,000
	ジャパンリアルエステイト投資法人	11,603	7,240,272,000
	日本リテールファンド投資法人	21,930	4,782,933,000
	オリックス不動産投資法人	23,120	4,478,344,000
	日本プライムリアルティ投資法人	7,345	3,257,507,500
	プレミア投資法人	11,032	1,572,060,000
	東急リアル・エステート投資法人	7,780	1,369,280,000
	グローバル・ワン不動産投資法人	8,026	1,015,289,000
	ユナイテッド・アーバン投資法人	25,592	4,565,612,800
	森トラスト総合リート投資法人	8,293	1,406,492,800
	インヴィンシブル投資法人	40,031	2,209,711,200
	フロンティア不動産投資法人	3,947	1,837,328,500
	平和不動産リート投資法人	7,226	891,688,400
	日本ロジスティクスファンド投資法人	7,582	1,778,737,200
	福岡リート投資法人	6,001	1,029,171,500
	ケネディクス・オフィス投資法人	3,589	2,731,229,000
	いちごオフィスリート投資法人	9,627	1,002,170,700
	大和証券オフィス投資法人	2,678	2,062,060,000
	阪急阪神リート投資法人	5,221	764,354,400
	スターツプロシード投資法人	1,828	329,405,600
	大和ハウスリート投資法人	15,569	3,917,160,400
	ジャパン・ホテル・リート投資法人	37,350	3,365,235,000
	日本賃貸住宅投資法人	13,051	1,123,691,100
	ジャパンエクセレント投資法人	10,391	1,654,247,200
合計		629,215	108,855,372,330

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。