有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年6月16日-平成29年12月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則としてわが国における対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

第5特定期間 平成29年 6月15日現在				第6特定期間 平成29年12月15日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			679,458,875口				520,339,321口
2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額			2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
		元本の欠損	33,257,973円			元本の欠損	15,510,329円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.9511円			1口当たり純資産額	0.9702円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,511円)			(10,000口当たり純資産額)	(9,702円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第5特定期間 自 平成28年12月16日 至 平成29年 6月15日				第6特定期間 自 平成29年 6月16日 至 平成29年12月15日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用			1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
	540,764円				414,621円
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第9期 平成28年12月16日 平成29年 3月15日				第11期 平成29年 6月16日 平成29年 9月15日
	費用控除後の配当等収益額	A	0円		費用控除後の配当等収益額	A	0円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	808,710円		収益調整金額	C	608,559円
	分配準備積立金額	D	9,194,746円		分配準備積立金額	D	6,857,211円
	本ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	10,003,456円		本ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	7,465,770円
	本ファンドの期末残存口数	F	760,225,302口		本ファンドの期末残存口数	F	567,371,706口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	131円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	131円
	10,000口当たり分配金額	H	0円		10,000口当たり分配金額	H	0円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円
	第10期 平成29年 3月16日 平成29年 6月15日				第12期 平成29年 9月16日 平成29年12月15日
	費用控除後の配当等収益額	A	0円		費用控除後の配当等収益額	A	0円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	728,528円		収益調整金額	C	558,244円
	分配準備積立金額	D	8,212,138円		分配準備積立金額	D	6,288,650円
	本ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	8,940,666円		本ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	6,846,894円
	本ファンドの期末残存口数	F	679,458,875口		本ファンドの期末残存口数	F	520,339,321口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	131円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	131円
	10,000口当たり分配金額	H	0円		10,000口当たり分配金額	H	0円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第5特定期間 自 平成28年12月16日 至 平成29年 6月15日	第6特定期間 自 平成29年 6月16日 至 平成29年12月15日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、株価変動リスク、投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	委託会社では、投信管理部門において、運用パフォーマンスの評価・分析及び運用に係るリスクのモニタリングならびに関係法令・運用の基本方針等の遵守状況のモニタリングを行っております。モニタリングの結果はコンプライアンス部及び社内に設置されたリスク管理委員会に報告されます。リスク管理委員会は投信管理部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、リスクの評価分析及び是正勧告等の監督を行っております。運用の外部委託を行う場合は、当該外部運用委託先に対し定期的に前述と同等程度の報告を義務付けることにより、リスク管理を実施しております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第5特定期間 平成29年 6月15日現在	第6特定期間 平成29年12月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価の差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	有価証券	有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	デリバティブ取引	デリバティブ取引
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	該当はありません。
	上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第5特定期間 自 平成28年12月16日 至 平成29年 6月15日	第6特定期間 自 平成29年 6月16日 至 平成29年12月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	799,922,642円	679,458,875円
期中追加設定元本額	45,439,769円	30,909円
期中一部解約元本額	165,903,536円	159,150,463円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第5特定期間 自 平成28年12月16日 至 平成29年 6月15日	第6特定期間 自 平成29年 6月16日 至 平成29年12月15日
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券	19,882,277	11,848,733
親投資信託受益証券	△20	△20
合計	19,882,257	11,848,713

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第5特定期間(平成29年 6月15日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	638,666,783	-	638,720,967	△54,184
	アメリカドル	638,666,783	-	638,720,967	△54,184
合計		638,666,783	-	638,720,967	△54,184

(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については特定期間末日に対顧客相場の仲値で評価しております。
第6特定期間(平成29年12月15日現在)
該当事項はありません。