有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年12月5日-平成28年12月5日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ロ.運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a) 銘柄の選定については、技術力、商品開発力、ビジネスの効率性等における競争優位性および業績モメンタム等から見た成長性、株価のバリュエーションに着目して行ないます。
(b) 上記に加え、独自の視点で市場コンセンサスとのギャップのある銘柄、投資テーマ銘柄、イベント発生銘柄等の発掘をめざします。
(c) 流動性、業種分散等を考慮しポートフォリオを構築します。
(d) 株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。
(e) 運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ハ.株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ニ.信託財産の純資産総額の5%以内でJ-REIT(不動産投資信託証券)に投資することがあります。当該J-REITは、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。