有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年12月29日-平成27年12月21日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、茨城企業の株式とわが国の物価連動国債に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	単位型投信
	投資対象地域	国内
	投資対象資産(収益の源泉)	資産複合
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合 資産配分固定型(株式、債券)))
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	日本
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ

(注1)商品分類の定義
・「単位型投信」…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合 資産配分固定型」…目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>1,000億円を上限として募集を行ないました。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)

基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
投資態度	① 主として茨城マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 ② マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。 ③ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。 ④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 ⑤ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ専用とします。
マザーファンドの投資態度	① 茨城企業(株式公開企業に限ります。)の株式へ投資することにより、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 ② 茨城企業とは、茨城県内に本社またはこれに準ずるものを置いている企業(以下、「県内企業」といいます。)と、茨城県に進出し雇用を創出している企業(以下、「進出企業」といいます。)とします。 ③ 信託財産の2割程度を上限に、TOPIX先物を買建てることができるものとします。 ④ 実質株式組入比率は、通常の状態で90%程度以上に維持することを基本とします。 ⑤ 茨城企業の株式への投資のうち個々の銘柄への投資については、時価総額や市場流動性あるいは投資リスクなどを考慮して銘柄選定を行ないます。 ⑥ 県内企業の株式への投資については、それぞれの時価総額に応じた投資比率とすることを基本とします。 ⑦ 進出企業の株式への投資については、時価総額と、県内従業員数など茨城県との関連度を考慮して銘柄選定を行ない、それぞれの時価総額に応じた比率に一定の値を乗じた投資比率で組入れを行なうことを基本とします。 ⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(平成19年1月22日当初設定)
決算日	毎年7月29日(休業日の場合翌営業日)
信託報酬	純資産総額に対して年率0.6156%(税抜0.57%)
信託事務の諸費用および監査報酬	① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。 ② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

2.ダイワ物価連動国債マザーファンド

基本方針	安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
投資態度	① 主としてわが国の物価連動国債を中心とする国債に投資し、わが国の物価連動国債全体のパフォーマンスを上回る投資成果をめざして運用を行ないます。 ② わが国の物価連動国債を中心とする国債への投資にあたっては、以下の観点からポートフォリオを構築します。 イ.物価・金利分析、金融・財政政策分析、ファンダメンタルズ分析、利回り曲線の分析、個別銘柄の割高・割安分析等に基づいて物価連動国債を中心とするポートフォリオを構築します。 ロ.組入れは原則として高位を保ちます。 ③ 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(平成17年3月29日当初設定)
決算日	毎年3月10日(休業日の場合翌営業日)
信託報酬	かかりません。
信託事務の 諸費用	信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)