有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年8月26日-平成28年2月25日)

(1)基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主としてリートなど値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。各ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① リートの価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に米国のリートを投資対象としています。リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務内容の変動、リートに関する税制、会計制度等の変更等、様々な要因で変動します。当該リートの価格が下落した場合には、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
優先リートへの投資に伴うリスク
・一般的に優先リートには、繰上償還条項が付与されていますが、予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合等には、価格が下落する可能性があります。
・配当の支払繰延条項等が付与されている優先リートでは、発行体の財務状況の変化、金融規制当局の動向、その他当該支払繰延条項等に規定された条件が満たされた場合には、配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。この場合、期待される配当が得られないこととなり、優先リートの価格が下落する可能性があります。
② 為替変動リスク
各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、米ドル建資産に投資し、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③ 流動性リスク
各ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託において、組入有価証券の売却を行いますが、リートの特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却が出来ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却が出来ない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・各ファンドが実質的に投資するリート等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には実質的に投資するリートの価格が下落し、不測のコスト上昇等を招くことがあります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・リートが倒産等の状況に陥った場合は、投資資金の全部あるいは一部を回収できなくなることがあります。その結果、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
③ 分配金に関する留意点
・分配金は当該期に各ファンドが得る配当等収益、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、各ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率は各ファンドの収益率を示すものではありません。
・各ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定しているものではなく、各ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。
④ 規制の変更に関する留意点
・各ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、各ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑤ その他
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、各ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止することがあります。この場合は、新たに各ファンドを購入できなくなります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。 ○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。