有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年12月10日-平成27年2月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
		(2)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間の取扱い ファンドの特定期間は、設定日の平成26年12月10日から平成27年2月25日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1特定期間末 (平成27年 2月25日)
1.	期首元本額	5,000,000円
	期中追加設定元本額	―円
	期中一部解約元本額	―円
2.	特定期間末日における受益権の総数	5,000,000口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1特定期間 自 平成26年12月10日 至 平成27年 2月25日
	分配金の計算過程
	(平成26年12月10日から平成26年12月25日までの計算期間) 計算期間末における分配対象収益額は92,231円(1万口当たり184円)ですが、分配を行っておりません。
A	費用控除後の配当等収益額	5円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	92,226円
C	収益調整金額	0円
D	分配準備積立金額	0円
E	当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	92,231円
F	当ファンドの期末残存受益権口数	5,000,000口
G	1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)	184円
H	1万口当たり分配金額	0円
I	分配金額(F×H/10,000)	0円
	(平成26年12月26日から平成27年1月26日までの計算期間) 計算期間末における分配対象収益額は111,722円(1万口当たり223円)ですが、分配を行っておりません。
A	費用控除後の配当等収益額	19,491円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円
C	収益調整金額	0円
D	分配準備積立金額	92,231円
E	当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	111,722円
F	当ファンドの期末残存受益権口数	5,000,000口
G	1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)	223円
H	1万口当たり分配金額	0円
I	分配金額(F×H/10,000)	0円
	(平成27年1月27日から平成27年2月25日までの計算期間) 計算期間末における分配対象収益額は154,464円(1万口当たり308円)ですが、分配を行っておりません。
A	費用控除後の配当等収益額	21,710円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	21,032円
C	収益調整金額	0円
D	分配準備積立金額	111,722円
E	当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)	154,464円
F	当ファンドの期末残存受益権口数	5,000,000口
G	1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)	308円
H	1万口当たり分配金額	0円
I	分配金額(F×H/10,000)	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第1特定期間 自 平成26年12月10日 至 平成27年 2月25日
1.	金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。 当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資信託受益証券及び投資証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目		第1特定期間末 (平成27年 2月25日)
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券 時価の算定方法は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 (3)デリバティブ取引 該当事項はありません。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1特定期間末 (平成27年 2月25日)
	最終計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	0
投資証券	25,970
合計	25,970

(デリバティブ取引等に関する注記)
第1特定期間末(平成27年 2月25日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1特定期間(自 平成26年12月10日 至 平成27年 2月25日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1特定期間末 (平成27年 2月25日)
1口当たり純資産額	1.0309円
(1万口当たり純資産額)	(10,309円)