有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年12月21日-平成30年6月20日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託である米国優先リート・マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含みます。)
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)、新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1.の証券または証書、上記13.および上記18.の証券または証書のうち上記1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2.から上記7.までの証券ならびに上記13.および上記18.の証券または証書のうち上記2.から上記7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記14.の証券および上記15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
平成30年6月29日現在、各ファンドが実質的に純資産総額の10%を超えて投資している不動産投資信託証券(リート)はありません。
(参考)各ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	米国優先リート・マザーファンド
基本方針	この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
主な投資対象	米国の金融商品取引所に上場されているリート(不動産投資信託または不動産投資法人)が発行する優先証券(優先リート)を主要投資対象とします。
投資態度	①主として米国の金融商品取引所に上場されている優先リートに投資します。また、普通リート(*)にも投資します。 (*)当ファンドでは、リートのうち株式会社の普通株に相当するものを「普通リート」、また優先株に相当するものを「優先リート」といいます。 ②銘柄選択にあたっては、マクロ経済調査による投資環境の分析に加え、個別銘柄の収益動向、配当利回り、バリュエーション、流動性等の各種分析にもとづき、割安と判断される銘柄を選定します。 ③ポートフォリオの構築にあたっては、優先リートと普通リートの組入比率を概ね8:2程度とすることをめざします。 ④優先リートならびに普通リート等の運用にあたってはセンタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーに運用の指図に関する権限の一部を委託します。 ⑤組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。 ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
運用プロセス	・トップダウンによるマクロ経済指標の分析からのセクター等の分析とボトムアップによる個別銘柄分析を組合せてポートフォリオの構築を行います。 ・ボトムアップアプローチでは、「定性評価」と「定量評価」を組合せて行います。「定性評価」では、経営戦略・ガバナンスなどの観点から銘柄の評価を行います。「定量評価」では、賃料・空室率といった不動産運営の評価とともに、伝統的な不動産バリュエ―ション指標やセンタースクエア独自のモデルなどを活用して、銘柄の評価を行います。中でも定量評価によるバリュエーション分析(割安度分析)を重視します。 ・ポートフォリオ構築にあたっては、リスク調整後の安定的なリターン獲得をめざすため、トップダウンとボトムアップの分析結果を総合的に勘案し、さらにアクティブエクスポージャーやリスク指標また流動性などを加味して、ポートフォリオの構築を行います。
主な投資制限	①外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ②投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定します。 ⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ⑥非株式への投資割合には、制限を設けません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。