有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年7月21日-平成31年1月21日)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引
2)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<高金利先進国ソブリン債券ファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
	基本方針	インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	高金利先進国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、高金利先進国債券マザーファンド受益証券に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。 ・また、市況動向によっては有価証券などへの直接投資を行なうこともあります。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.3456%*(税抜0.32%) *消費税率が10%になった場合は、0.352%となります。
	その他報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54*(税抜0.5)を乗じて得た額 ・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54*(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。) *消費税率が10%になった場合は、0.55となります。
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用(業務委託する場合の委託費用を含みます。)、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。 ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	2028年7月10日まで(2013年3月26日設定)
	決算日	毎月10日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)<高金利先進国債券マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	世界の主要先進国の債券に投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の成長を目的として運用を行ないます。
	主な投資対象	世界の主要先進国(OECD加盟国)の国債、州政府債、政府保証債、国際機関債などを主要投資対象とします。
	投資方針	・世界の主要先進国(OECD加盟国)のうち、信用力が高く、相対的に金利が高い国の国債、州政府債、政府保証債、国際機関債などに投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。 ・主要先進国(OECD加盟国)の債券の中で、相対的に金利が高い国の債券を選び、国別、通貨別、残存期間を考慮しながら、分散投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。各国の投資比率は、相対的魅力度、流動性、信用力、金利の方向性などの分析をもとに決定します。 ・外貨建債券への投資にあたっては、為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド(投資一任)
	信託期間	無期限(2003年8月5日設定)
	決算日	毎年7月10日(休業日の場合は翌営業日)

<ソブリン(円ヘッジ)マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	内外の公社債に投資を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	内外のソブリン債券(国債、州政府債、政府保証債、政府機関債、国際機関債などをいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
	投資方針	・原則として、日本および世界の高格付け国の中から、為替ヘッジコスト考慮後の利回りや信用力などを勘案して複数国を選定し、当該国通貨建てのソブリン債券に分散投資するとともに、外貨建て資産については為替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。 ・ポートフォリオの構築にあたっては、為替ヘッジコスト考慮後の利回りの水準や方向性、信用力、流動性などの分析を行ない、組入国やその配分比率、および組入銘柄を決定します。なお、金利動向などによっては、組入債券の一部売却や先物取引などの活用により、実質的な債券組入比率を調整することがあります。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2011年2月28日設定)
	決算日	毎年2月10日(休業日の場合は翌営業日)

<米国長期国債(円ヘッジ)マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	米国国債に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	米国国債を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、米国の国債で残存期間が7年以上10年未満のものに投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ・ポートフォリオの構築にあたっては、投資対象とする債券の残存期間に応じた7-8年、8-9年、9-10年の3つのグループに分け、流動性やリスク分散などを考慮しながら各グループへの投資比率を決定します。 ・外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2014年12月22日設定)
	決算日	毎年2月20日(休業日の場合は翌営業日)

<アジア・ボンド・ファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
	基本方針	安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	アジアンボンドマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、アジアンボンドマザーファンド受益証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。 ・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.4968%*(税抜0.46%) *消費税率が10%になった場合は、0.506%となります。
	その他報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54*(税抜0.5)を乗じて得た額 ・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54*(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。) *消費税率が10%になった場合は、0.55となります。
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。 ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	2022年3月14日まで(2010年3月16日設定)
	決算日	毎月14日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)<アジアンボンドマザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	アジア諸国の債券に投資を行ない、安定したインカムの確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	アジア諸国の公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、アジアの国や地域の自国通貨建あるいは他国通貨建の債券に投資を行ない、安定したインカムの確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。 ・ポートフォリオの構築にあたっては、流動性、信用力、各国の金利動向の見通し、利回りなどを重視し、リスク分散を考慮しながら決定します。 ・なお、アジア諸国の債券に直接投資するかわりに、仕組み債または投資信託証券に投資する場合があります。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないませんが、市況環境などを勘案して為替ヘッジを行なうことがあります。この場合、ヘッジコストなどを勘案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともあります。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アジア リミテッド(投資一任)
	信託期間	無期限(2007年6月29日設定)
	決算日	毎年3月14日(休業日の場合は翌営業日)

<ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスA>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	リスクを抑制しながら安定的な収益の獲得をめざします。
	主な投資対象	世界銀行が発行する新興国通貨建て債券を主な投資対象とします。
	投資方針	・世界銀行が発行する新興国通貨建て債券を主な投資対象とすることで、安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。 ・各通貨への投資比率は、各国の経済状況、金利水準、市場の流動性などに基づき決定します。 ・組み入れる債券は、原則として残存期間が3年以下(変動利付債の場合は10年以下)のものとします。 ・ファンドの流動性を確保するため、一部米ドルやユーロなどの主要国通貨建ての債券に投資することがあります。
	主な投資制限	・原則として純資産総額の50%以上を有価証券に投資します。 ・株式への投資は行ないません。
	収益分配	原則として毎月6日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.32%以内(国内における消費税等相当額はかかりません。) ※この他に、固定報酬として年額5,000米ドルがかかります。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	2106年12月31日まで
	決算日	原則として、毎年2月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
(米国籍米ドル建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	ブルームバーグ・バークレイズ・インターミディエイト・US・コーポレート・インデックス(既発行残高が額面300百万米ドル以上である米国社債のうち、満期まで1年以上10年未満、かつ投資適格な銘柄で構成される指数です。)に連動する投資成果をめざします。
	主な投資対象	ブルームバーグ・バークレイズ・インターミディエイト・US・コーポレート・インデックスの構成銘柄等を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、ブルームバーグ・バークレイズ・インターミディエイト・US・コーポレート・インデックスの構成銘柄等に投資し、同指数の価格および利回りの実績に、費用控除前で概ね一致する投資成果をめざします。
	主な投資制限	・総資産の80%以上を連動対象指数の構成銘柄に投資します。
	収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.07%(国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	取扱会社が定める手数料とします。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。
その他
	運用会社	SSgA ファンズ・マネジメント・インク
	信託期間	無期限(2009年2月10日設定)
	決算日	毎年6月30日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
<ファースト・トラスト タクティカル・ハイ・イールド ETF>(米国籍米ドル建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	主としてハイイールド債券に分散投資を行ないながら、インカム収益を獲得することをめざします。また、値上がり益の獲得もめざします。
	主な投資対象	・通常、主としてハイイールド債券に投資をします。これら債券には、米国の発行体のハイイールド債券だけではなく、米国以外の発行体のハイイールド債券も含まれます。 ・この他に、以下の債券および債権などにも投資することができます。 1.米国政府が発行する証券 2.投資適格級の格付けを有する米国および米国以外の発行体の社債 3.バンクローン 4.ディストレスト証券
	投資方針	・ICE BofAメリルリンチ米国ハイイールドマスターⅡコンストレインドインデックスをベンチマークとし、これを上回る投資成果をめざします。
	主な投資制限	・通常の市場環境下においては、取得時において、S&P社またはムーディーズ社およびその他の格付け機関による格付がBBB-/Baa3未満の債券(格付が付与されていない場合は、運用会社が同等の格付を有すると判断した債券)への投資は、ファンドの総資産額の80%以上とします。 ・1発行体への投資は、ファンドの純資産総額の5%以内とします。 ・非米ドル建証券への投資は、ファンドの総資産額の10%以内とします。 ・バンクローンへの投資は、ファンドの総資産額の40%以内とします。 ・ディストレスト証券への投資は、ファンドの純資産総額の15%以内とします。 ・米国に上場されているオプションや先物などの市場デリバティブ商品には、ファンドの総資産額の30%以内で投資することができます。 ・ポートフォリオ運用戦略の一環として、ファンドの純資産総額を超える買いポジションを構築することができますが、ファンドの純資産総額の130%を超えないものとします。 ・ポートフォリオ運用戦略の一環として、売りポジションを構築することができますが、ファンドの純資産総額の30%を超えないものとします。
	収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.95%(国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	取扱会社が定める手数料とします。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用など。
その他
	運用会社	ファースト・トラスト アドバイザーズ・エル・ピー
	信託期間	無期限(2013年2月25日設定)
	決算日	毎年7月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
<ヨーロピアン・ストラテジック・コーポレート・ボンド・ファンド クラスA>(ケイマン籍円建外国投資信託)
<ヨーロピアン・ストラテジック・コーポレート・ボンド・ファンド クラスB>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	利子収入の獲得および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	欧州企業が発行する社債を主要投資対象とします。
	投資方針	<全クラス共通>・欧州企業が発行する欧州通貨建ての社債(ハイ・イールド社債を含みます。)を主要投資対象とします。 ・ポートフォリオのリスクヘッジ、デュレーション調整、通貨配分調整ならびに流動性調整等のためにデリバティブ取引を活用することがあります。 <クラスA>・外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。 <クラスB>・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
	主な投資制限	・有価証券の空売りは行ないません。 ・流動性の乏しい資産への投資は、ファンドの純資産総額の15%以下とします。
	収益分配	原則として、毎月9日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。 なお、管理会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.64% (国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	2163年3月26日まで
	決算日	原則として、毎年12月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

<アジア・コーポレート・ボンド・ファンド クラスA(JPYヘッジド・ユニット)>(ケイマン籍円建外国投資信託)
<アジア・コーポレート・ボンド・ファンド クラスB(アンヘッジド・ユニット)>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	利子収入の獲得および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	日本を除くアジアの国・地域の企業などが発行する社債を主要投資対象とします。
	投資方針	<全クラス共通>・運用にあたっては、日本を除くアジアの国・地域の企業などが発行する社債を主な投資対象とし、利子収入の獲得および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。 ・ファンドの純資産総額の10%までは、オーストラリアの企業などが発行する社債にも投資することができます。 <クラスA(JPYヘッジド・ユニット)>・実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として為替ヘッジを行ないます。 <クラスB(アンヘッジド・ユニット)>・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
	主な投資制限	・取得時において、S&P社またはムーディーズ社の格付がCCC+/Caa1格以下の債券への投資は、ファンドの純資産総額の10%以下とします。 ・ソブリン債の投資比率は、ファンドの純資産総額の10%以下とします。 ・株式への投資は行ないません。 ・流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ・デリバティブおよび外国為替予約取引の利用は、原則としてヘッジ目的および資産の効率的な運用に資することを目的とします。
	収益分配	原則として、毎月8日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。なお、管理会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.64%以内 (国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アジア リミテッド
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	2109年12月31日まで
	決算日	原則として、毎年2月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

<グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	世界の株式(預託証書を含みます)に投資することにより信託財産の中長期的な成長をめざします。
	主な投資対象	世界の高配当利回り株式(預託証書を含みます。)を主要投資対象とします。
	投資方針	・世界の高配当利回り株式(預託証書を含みます。)を主要投資対象とします。 ・銘柄選択にあたっては、配当利回りの高い企業に投資します。 ・組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
	主な投資制限	・株式への投資割合に制限を設けません。 ・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
	収益分配	原則として、毎月最終営業日に分配を行ないます。なお、管理会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.64%以内 (国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	2109年12月31日まで
	決算日	原則として、毎年12月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
<インデックスファンド海外株式(ヘッジあり)>

運用の基本方針
	基本方針	MSCI-KOKUSAIインデックス(円ヘッジあり・円ベース)*に連動する投資成果をめざします。
	主な投資対象	海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジあり)マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジあり)マザーファンド受益証券に投資を行ない、MSCI-KOKUSAIインデックス(円ヘッジあり・円ベース)に連動する投資成果をめざします。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて有価証券先物取引等を活用し、組入率を調整することがあります。 ・ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.9072%*(税抜0.84%) *消費税率が10%になった場合は、0.924%となります。
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2001年10月17日設定)
	決算日	毎年10月26日(休業日の場合は翌営業日)

*MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合成パフォーマンスを表す指数です。(円ヘッジあり・円ベース)とは、現地通貨ベースの指数を対円でヘッジし、円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
(ご参考)<海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジあり)マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIインデックス(円ヘッジあり・円ベース)*の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として日本を除く世界各国の株式(DR(預託証券)およびカントリーファンドなどを含みます。)に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス(円ヘッジあり・円ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。 ・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えること、および外国為替予約取引などの売建玉の時価総額の合計額が外貨建資産の組入総額を超えることがあります。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないます。 ・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2000年5月17日設定)
	決算日	毎年10月26日(休業日の場合は翌営業日)

*MSCI-KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が発表している、日本を除く世界の主要国の株式市場の合成パフォーマンスを表す指数です。(円ヘッジあり・円ベース)とは、現地通貨ベースの指数を対円でヘッジし、円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
<ナチュラル・リソース・ファンド 日本円・クラス>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	信託財産の中長期的な成長をめざします。
	主な投資対象	世界の米ドル建て資源関連株式(預託証書を含みます。)を主要投資対象とします。
	投資方針	・世界の米ドル建て資源関連株式(預託証書を含みます。)を主要投資対象とします。 ・銘柄選択にあたっては、企業の財務データなどに基づく定量分析と業界内での競争力や経営者のマネジメント能力の評価といった定性分析を実施します。 ・原則として、純資産総額と同額程度の日本円買い/米ドル売りの為替ヘッジを行ないます。
	主な投資制限	・株式への投資割合に制限を設けません。 ・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
	収益分配	原則として、毎月12日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。 なお、管理会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.71%以内 (国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	2109年12月31日まで
	決算日	原則として、毎年2月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
<先進国資本エマージング株式マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	主として、世界の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
	主な投資対象	世界の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、世界の金融商品取引所に上場されており、先進国企業が資本参加している新興国企業の株式(預託証券を含みます。以下同じ。)に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ・株式の銘柄選定にあたっては、各企業の成長性、収益性、流動性等を勘案して行ないます。 ・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。なお、ファンドの状況等によっては、上場投資信託証券等に投資する場合があります。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	三井住友信託銀行株式会社
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アジア リミテッド(投資助言)
	信託期間	無期限(2016年 6月30日設定)
	決算日	毎年 6月21日(休業日の場合は翌営業日)

<グローバル・リアルエステート・ファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
	基本方針	安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	世界REITマザーファンド受益証券および不動産関連有価証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、世界REITマザーファンド受益証券および不動産関連有価証券(不動産関連企業が発行する株式および上場不動産投資信託証券などの有価証券をいいます。以下同じ。)に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 ・マザーファンド受益証券および不動産関連有価証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.8316%*(税抜0.77%) *消費税率が10%になった場合は、0.847%となります。 ※この他に、投資対象とする不動産投信(マザーファンドが投資対象とする不動産投信を含みます。)には運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。
	その他報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54*(税抜0.5)を乗じて得た額 ・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54*(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。) *消費税率が10%になった場合は、0.55となります。
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。 ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	みずほ信託銀行株式会社
	信託期間	2022年7月5日まで(2010年8月18日設定)
	決算日	毎月5日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)<世界REITマザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	世界各国の金融商品取引所に上場する不動産投信(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投信等をいいます。)の投資信託証券(以下「不動産投資信託証券」といいます。)に投資を行ない、インカム収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	世界各国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、世界各国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行ない、インカム収益の確保を図るとともに、中長期的な信託財産の成長をめざします。 ・不動産投資信託証券の銘柄選定にあたっては、世界各国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券の中から、各銘柄毎の利回り水準、市況動向、安定性、流動性に加えて、ファンダメンタルズや割安性の分析も行ない、投資を行ないます。 ・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。 ・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。 ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	みずほ信託銀行株式会社
	投資顧問会社	ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシー(投資一任)
	信託期間	無期限(2004年3月26日設定)
	決算日	毎年1月5日(休業日の場合は翌営業日)

<アジア・プロパティー・ファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
	基本方針	安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	アジアンリートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、アジアンリートマザーファンド受益証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。 ・また、市況動向などによってはアジア諸国の不動産関連の株式などへの直接投資を行なうことがあります。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.648%*(税抜0.6%) *消費税率が10%になった場合は、0.66%となります。 ※この他に、投資対象とする不動産投信(マザーファンドが投資対象とする不動産投信を含みます。)には運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。
	その他報酬	・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54*(税抜0.5)を乗じて得た額 ・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54*(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。) *消費税率が10%になった場合は、0.55となります。
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。 ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	2022年3月14日まで(2010年3月16日設定)
	決算日	毎月14日(休業日の場合は翌営業日)

(ご参考)<アジアンリートマザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	日本を除くアジア諸国の金融商品取引所に上場する不動産投信(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投信等をいいます。)の投資信託証券(以下「不動産投資信託証券」といいます。)に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	日本を除くアジア諸国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、日本を除くアジア諸国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。 ・不動産投資信託証券の銘柄選定にあたっては、市場動向や銘柄毎の成長性、収益性、流動性などを勘案して投資を行ないます。 ・不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。 ・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないませんが、市況環境などを勘案して為替ヘッジを行なうことがあります。この場合、ヘッジコストなどを勘案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともあります。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。 ・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。 ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.3%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アジア リミテッド(投資一任)
	信託期間	無期限(2007年6月29日設定)
	決算日	毎年3月14日(休業日の場合は翌営業日)

(米国籍米ドル建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	S&P GSCI トータル・リターン・インデックス(コモディティ市場の値動きを表す指数です。)に連動する投資成果をめざします。
	主な投資対象	S&P GSCI エクセス・リターン・インデックスの先物取引および短期証券等を主要投資対象とします
	投資方針	S&P GSCI トータル・リターン・インデックスの値動きと概ね対応する投資成果をめざします。
	主な投資制限	-
	収益分配	分配を行なう義務はありません。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.75%(国内における消費税等相当額はかかりません。)
	売買手数料	取扱会社が定める手数料とします。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。
その他
	運用会社	iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エルエルシー
	信託期間	無期限(2006年7月10日設定)
	決算日	毎年12月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。

(米国籍米ドル建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	金地金価格に連動することをめざします。
	主な投資対象	金地金を主要投資対象とします
	投資方針	主として、金地金に投資を行ない、金地金価格の値動きと概ね連動する投資成果をめざします。
	主な投資制限	-
	収益分配	分配を行なう義務はありません。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.25%(国内における消費税等相当額はかかりません。)
	売買手数料	取扱会社が定める手数料とします。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料など。
その他
	運用会社	iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エルエルシー
	信託期間	無期限(2005年1月21日設定)
	決算日	毎年12月末日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
<アレリアン・MLP ETF>(米国籍米ドル建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	アレリアン・MLP・インフラストラクチャー・インデックス(米国のエネルギー関連のMLPで構成された指数です。)に連動する投資成果をめざします。
	主な投資対象	アレリアン・MLP・インフラストラクチャー・インデックスの構成銘柄等を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、アレリアン・MLP・インフラストラクチャー・インデックスの構成銘柄等に投資し、同指数の価格および利回りの実績に、費用控除前で概ね一致する投資成果をめざします。
	主な投資制限	・総資産の90%以上を連動対象指数の構成銘柄に投資します。
	収益分配	原則として、年4回の分配を行ないます。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率0.85%(国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	取扱会社が定める手数料とします。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税など。
その他
	運用会社	ALPS・アドバイザーズ・インク
	信託期間	無期限(2010年8月25日設定)
	決算日	毎年11月30日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。