有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年7月28日-平成28年1月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて優先証券を中心に投資することにより、高水準の利息収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>世界優先証券ファンド201501(ヘッジあり)

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 (優先証券) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産(優先証券)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドの投資収益は実質的に優先証券を源泉としております。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>世界優先証券ファンド201501(ヘッジあり)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (優先証券)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(優先証券))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に優先証券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<商品分類表>世界優先証券ファンド201501(ヘッジなし)

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 (優先証券) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産(優先証券)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドの投資収益は実質的に優先証券を源泉としております。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>世界優先証券ファンド201501(ヘッジなし)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (優先証券)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(優先証券))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて実質的に優先証券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ファンドの特色
イ.主に世界の金融機関等が実質的に発行する優先証券を中心に投資することにより、高水準の利息収益の確保と信託財産の成長を目指します。
●世界を代表する金融機関(G-SIFIs(ジーシフィーズ))およびその他の金融機関等が実質的に発行する優先証券等を投資対象とします。

G-SIFIs(Global Systemically Important Financial Institutions)とは G20の要請のもと主要各国の金融監督当局等で構成される金融安定理事会(FSB)が、国際金融システムの維持・安定のために重要であると指定した金融機関です(毎年見直されます)。

●当初のポートフォリオにおける組入優先証券等の平均格付けは、BBB格相当以上とします。
●当ファンドは、「世界優先証券マザーファンド201501」を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。
●マザーファンドにおける運用指図にかかる権限を、スペクトラム・アセット・マネジメント社(Spectrum Asset Management, Inc.)へ委託します。

スペクトラム・アセット・マネジメント社の概要 スペクトラム・アセット・マネジメント社(所在地:米国コネチカット州)は、1987年に設立されたハイブリッド証券の運用業界では最大級の運用会社です。同社は、ハイブリッド証券の運用に特化しており、約194億米ドルの資産を運用しています(2015年12月末)。2001年10月より世界の有力資産運用会社プリンシパル・グローバル・インベスターズの傘下となっています。

ロ.当ファンドは信託期間が約3年半(平成27年1月30日から平成30年7月25日)の単位型投資信託です。
●優先証券等への投資にあたっては、流動性、発行状況、償還条項、発行体の信用力やバリュエーション等を勘案しつつ、主として信託期間の終了前後に繰上償還等が期待できる銘柄に投資します。
◆一般的に、優先証券等には繰上償還条項が付与されており、繰上償還の場合には額面で償還されます。
◆繰上償還とならなかった場合、信託期間終了までの間に当該証券を売却することになりますが、その売却価格は当該証券の償還価格を下回る場合があります。
◆期待される繰上償還日が信託期間を超える優先証券等に投資する場合があります。
●当ファンドの取得申込の受付は、終了しております。
ハ.『ヘッジあり』と『ヘッジなし』の2つのファンドからお選びいただけます。
●ヘッジあり…原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
●ヘッジなし…原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。
●各ファンド間でスイッチングはできません。
ニ.毎年1月、7月の25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として利息収益を中心に収益の分配を目指します。
●分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の利子・配当収益のいずれか多い金額とします。
●収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
●将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向、残存信託期間、残存元本等によっては、あるいはやむをえない事情が発生した場合等には、上記のような運用ができない場合があります。

<当ファンドが投資対象とする『優先証券』とは?>「資本(株式)」と「負債(債券)」の性格を併せ持った証券のことです。
一般的に、以下のような特徴があります。
◆普通社債などと比べ、法的弁済順位(*)が低い
◆発行体は一定の条件のもと、利息の支払いを繰り延べる権利をもつ
◆発行体は事前に決められた期日に繰上償還することができる
◆借入期間(発行日から償還日までの期間)が、数十年、永久(償還期日がない)など超長期
◆利率(クーポン)は同一発行体の普通社債等よりも高い
(*)法的弁済順位とは、発行体が破綻等となった場合において、債権者等に対する残余財産の弁済順位をいいます。弁済順位の高位のものから弁済されます。
※上記はイメージであり、すべての情報を網羅しているものではありません。また、優先証券の資本・負債の取扱いについては、個別発行体または個別証券ごとに異なるため、必ず上記のとおりになるものではありません。
<優先証券の利回りが高い理由は?>法的弁済順位が低い、繰上償還を延期するリスクがあるなどの理由から、普通社債の利回りにさらに金利が上乗せされるためです。優先証券固有のリスクの詳細については「3 投資リスク」をご参照ください。
※上記は発行体が同一の場合のイメージです。
※上記はあくまで優先証券の説明のためのイメージであり、発行体の信用状況や市況動向、証券の発行条件等により、上記のとおりにならない場合があります。
<ファンドの仕組み>運用はファミリーファンド方式で行います。
◆ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。なお、ベビーファンドから有価証券等に直接投資する場合もあります。
④信託金の限度額
2ファンド合計で500億円を上限とします。