有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2022/06/16-2022/12/15)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて外貨建ての不動産投信や株式など値動きのある証券に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関で当ファンドを購入された場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの受益権の取得申込者は、当ファンドに係るリスク(以下の記載は当ファンドに係るすべてのリスクを網羅しているわけではありません。)を十分に認識していただきますよう、お願いいたします。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
不動産投信や株式は企業の業績、経済・政治動向、需給関係、その他の要因によりその価格が変動します。
②信用リスク
不動産投信や株式の発行体企業の倒産または財務状況の悪化等により、当該不動産投信や株式の価格は大きく値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。
③為替変動リスク
投資対象とする投資信託証券において、保有する外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い為替変動の影響の低減を図りますが、完全に為替変動の影響を排除することはできません。また、為替ヘッジを行う際、日本円の金利がヘッジを行う通貨の金利よりも低い場合、この金利差相当分のヘッジコストがかかります。このヘッジコストの分だけ当ファンドの収益率が低下する要因となります。
④不動産投信特有のリスク
1.不動産の賃貸市場や売買市場、金利環境、経済情勢などの影響を受けて、不動産投信が保有する物件の賃貸料収入が減少したり、保有物件そのものの価格が下落したりすることで、当ファンドの基準価額の下落や分配金の減少の可能性があります。
2.不動産に対する課税や規制が強化された場合には、不動産価格全般が下落することで不動産投信の価格も下落することがあります。さらには実質的に保有する不動産が地震や火災の被害を受け、保険等による十分かつ迅速な補償が見込まれない場合など、予測不可能な事態によって当ファンドの基準価額の下落や分配金の減少の可能性があります。
3.不動産投信の配当利回りの水準が公社債や預貯金などの金利水準と比較されることで、不動産投信の相対的な魅力度が変化します。金利が上昇する局面において、不動産投信の配当利回りの水準に変化がない場合は不動産投信の価格が下落する要因になります。また、借入金利が上昇した場合には金利負担が増大するため、不動産投信の価格が下落する要因となります。ただし、景気拡大や物価上昇により、賃貸料または不動産価格の上昇が見込めるような状況下での金利上昇局面では必ずしも不動産投信の価格が下落するとは限りません。
⑤カントリーリスク
一般に不動産投信や株式への投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国・地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・資本市場が混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。
⑥流動性リスク
不動産投信や株式等の有価証券を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとする有価証券の流通量が少ない場合等には、最適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可能性があります。
⑦換金性が制限されるリスク
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。投資対象国の政治・経済情勢の変化等による取引所における取引の停止、為替取引の停止、海外送金の制限、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
⑧有価証券の貸付におけるリスク
投資対象とする投資信託証券では有価証券の貸付を行うことがあります。有価証券の貸付においては、取引相手先に関するリスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されるリスク)がありますので投資対象とする投資信託証券が損失を被る可能性があります。投資対象とする投資信託証券が損失を被った場合、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
⑨投資対象に係る留意点
当ファンドは、特定の業種、特定の国・地域に絞った銘柄選定を行い、ポートフォリオを構築しますので、各種のリスクが相対的に大きくなる傾向にあり、当ファンドの基準価額の動きが大きくなる場合があります。
⑩その他の留意点
1.投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合、当ファンドは繰上償還します。
2.当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスク管理体制
委託会社の投資リスクの管理体制は以下の通りです。法令・規則の変更等への対応につきましては、適宜適切に対応しております。
①日常のリスク管理
投資に関するリスクは、運用部門およびリスク管理部門等によってモニターされております。売買執行の管理については、売買執行をファンドマネージャーとは原則として別のトレーダーが行い、相互牽制機能を働かせています。また、日々、コンプライアンス部門が売買の内容等をチェックし、その内容について適正かどうかの管理がなされております。ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングは運用部門およびリスク管理部門等が実施しています。
②考査会議(月次)
ファンドの信託財産に関し、運用状況の報告、運用実績の分析および評価について考査します。
③コンプライアンス委員会(月次)
会社全般の法令遵守および業務リスク管理に関する基本方針を審議、決定すると共に、法令遵守状況や業務リスクの状況を審査します。

種類	管理の頻度	管理方法
売買	日次	コンプライアンス部門が売買の内容等をチェック
投資ガイドライン 投資に関するリスク、ファンドの組入資産の流動性リスク	日次	運用部門およびリスク管理部門等によりモニター
考査会議	月次	運用状況報告および運用実績の分析・評価
コンプライアンス委員会	月次	法令遵守・業務リスク状況の審査
法令・規則の変更等	適宜	コンプライアンス部門が関係者に連絡し、電子メール等により周知、また必要に応じ説明会を開催

<ファンドのリスク管理体制>


参考情報