有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年1月30日-平成31年1月29日)

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
 
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得する建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
器具備品 4～20年
 
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
 
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
 
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
 
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
 
(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
 
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 
(貸借対照表関係)
 
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
建物 器具備品	1,516 9,166	千円		1,720 10,458	千円

 
 
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
預金 長期差入保証金 未払手数料 前受収益	499,054 7,604 9,810 27,310	千円		562,160 7,604 15,713 33,613	千円

 
(損益計算書関係)
 
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度			当事業年度
	(自 2016年4月 1日			(自 2017年4月 1日
	至 2017年3月31日)			至 2018年3月31日)
営業収益 受取配当金	46,995 20,130	千円		46,407 15,440	千円

 
(株主資本等変動計算書関係)
 
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,400	-	-	2,400
合計	2,400	-	-	2,400

 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年6月27日 定時株主総会	普通株式	20,668	8,612	2016年3月31日	2016年6月28日

 
 
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,284	3,035	2017年3月31日	2017年6月27日

 
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末  株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,400	-	-	2,400
合計	2,400	-	-	2,400

 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年6月26日 定時株主総会	普通株式	7,284	3,035	2017年3月31日	2017年6月27日

 
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	11,748	4,895	2018年3月31日	2018年6月28日

 
 (金融商品関係)
 
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
 
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は国債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
 
(3)金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
 
前事業年度(2017年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)預金	500,999	500,999	-
(2)未収委託者報酬	98,625	98,625	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	110,448	110,448	-
資産計	710,073	710,073	-
(1)未払手数料	34,761	34,761	-
負債計	34,761	34,761	-

 
当事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)預金	564,100	564,100	-
(2)未収委託者報酬	118,981	118,981	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	110,445	110,445	-
資産計	793,527	793,527	-
(1)未払手数料	51,418	51,418	-
負債計	51,418	51,418	-

 
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)預金、(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
 
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)
区分	2017年3月31日	2018年3月31日
非上場株式	2,500	2,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
 
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
 
前事業年度(2017年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金 未収委託者報酬 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債	500,999 98,625     -	- -     100,000	- -     -	- -     -
合計	599,625	100,000	-	-

 
当事業年度(2018年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金 未収委託者報酬 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債	564,100 118,981     -	- -     100,000	- -     -	- -     -
合計	683,082	100,000	-	-

 
 (有価証券関係)
 
その他有価証券
 
前事業年度(2017年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
債券	100,450	99,399	1,050
小計	100,450	99,399	1,050
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
投資信託	9,998	10,000	△1
小計	9,998	10,000	△1
合計	110,448	109,399	1,048

 
当事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
債券	100,450	99,556	893
小計	100,450	99,556	893
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
投資信託	9,995	10,000	△4
小計	9,995	10,000	△4
合計	110,445	109,556	888

 
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
 
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)		当事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	1,808	千円	2,325	千円
退職給付費用	1,327		1,831
退職給付の支払額	△810		△1,031
退職給付引当金の期末残高	2,325		3,125

 
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び
前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-		-
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	2,325	千円	3,125	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,325		3,125

 

退職給付引当金	2,325		3,125
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,325		3,125

 
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(注) 前事業年度1,888千円 当事業年度2,478千円
(注)出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。
 
 (税効果会計関係)
 
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,022	千円	1,962	千円
減価償却費	1,748		1,132
退職給付引当金	709		953
未払事業税等	-		898
その他	1,505		2,073
繰延税金資産小計	5,985		7,019
評価性引当額	△1,143		△1,579
繰延税金資産合計	4,842		5,440
繰延税金負債
未収事業税	156		-
その他有価証券評価差額金	319		271
繰延税金負債合計	475		271
繰延税金資産の純額	4,366		5,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△4.8
住民税均等割	0.9		0.5
評価性引当額の増減額	1.4		0.8
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		28.4

 
 
(セグメント情報等)
 
[セグメント情報]
 
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
 
[関連情報]
 
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
株式会社中国銀行	46,995

 
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
株式会社中国銀行	46,407

 
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
 
該当事項はありません。
 
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
 
該当事項はありません。
 
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
 
該当事項はありません。
 
[関連当事者情報]
 
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	㈱中国銀行	岡山県 岡山市北区	15,149	銀行業	(被所有) 直接 50.0 間接 50.0	投資一任契約 投信の販売委託 コンサルタント 役員の兼任 賃借契約	投資一任 投信販売 コンサルタント 保証金の差入	25,999 37,883 20,995 -	前受収益 未払代行手数料 - 長期差入保証金	27,310 9,810 - 7,604

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
          投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
 
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	㈱中国銀行	岡山県 岡山市北区	15,149	銀行業	(被所有) 直接 50.0 間接 50.0	投資一任契約 投信の販売委託 コンサルタント 役員の兼任 賃借契約	投資一任 投信販売 コンサルタント 保証金の差入	26,032 42,510 20,375 -	前受収益 未払代行手数料 - 長期差入保証金	33,613 15,713 - 7,604

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
          投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
 
 
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を 持つ会社	中銀証券㈱	岡山県 岡山市北区	2,000	第一種金融 商品取引業	-	投信の販売委託	投信販売	53,779	未払代行手数料	16,619

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
          投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
 
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を 持つ会社	中銀証券㈱	岡山県 岡山市北区	2,000	第一種金融 商品取引業	-	投信の販売委託	投信販売	61,065	未払代行手数料	18,018

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
          投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
 
2.親会社に関する注記
親会社情報
㈱中国銀行(東京証券取引所に上場)
 
 
 (1株当たり情報)
 

	前事業年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額	276,552円74銭	289,788円36銭
1株当たり当期純利益金額	10,118円33銭	16,316円86銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
 

	前事業年度	当事業年度
	(自 2016年4月 1日	(自 2017年4月 1日
	至 2017年3月31日)	至 2018年3月31日)
当期純利益(千円)	24,284	39,160
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	24,284	39,160
普通株式の期中平均株式数(株)	2,400	2,400

 
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 
 
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表

		(単位:千円)
	当中間会計期間 (2018年9月30日)
資産の部
流動資産
預金		575,653
前払費用		2,022
未収委託者報酬		124,578
未収収益		4,766
仮払金		85
流動資産合計		707,107
固定資産
有形固定資産
建物(純額)		617
器具備品(純額)		2,826
有形固定資産合計	※1	3,444
無形固定資産		503
投資その他の資産
投資有価証券		112,942
関係会社株式		2,700
長期差入保証金		7,714
長期前払費用		24
繰延税金資産		4,716
投資その他の資産合計		128,097
固定資産合計		132,045
資産合計		839,153

 
 

		(単位:千円)
	当中間会計期間 (2018年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金		355
未払金		61,349
未払手数料		57,920
その他未払金		3,429
未払費用		1,859
未払法人税等		7,993
未払消費税等	※2	5,255
前受収益		16,285
賞与引当金		5,591
流動負債合計		98,689
固定負債
退職給付引当金		4,264
役員退職慰労引当金		3,752
固定負債合計		8,016
負債合計		106,705
純資産の部
株主資本
資本金		120,000
利益剰余金
利益準備金		30,000
その他利益剰余金		581,885
繰越利益剰余金		581,885
利益剰余金合計		611,885
株主資本合計		731,885
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		561
評価・換算差額等合計		561
純資産合計		732,447
負債純資産合計		839,153

 
 
(2) 中間損益計算書

		(単位:千円)
	当中間会計期間 (自  2018年4月 1日      至  2018年9月30日)
営業収益
委託者報酬		208,047
運用受託報酬		20,022
投資助言報酬		6,524
その他営業収益		11,137
営業収益計		245,731
営業費用
支払手数料		86,571
調査費		27,146
その他営業費用		5,428
営業費用計		119,146
一般管理費	※1	87,731
営業利益		38,853
営業外収益	※2	21,411
営業外費用		-
経常利益		60,265
税引前中間純利益		60,265
法人税、住民税及び事業税		△11,028
法人税等調整額		△477
法人税等合計		△11,505
中間純利益		48,759

 
 
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	資 本 金	利益剰余金			株 主 資 本 合 計	その他有価証券 評価差額金
		利 益 準備金	その他 利益剰余金	利 益 剰 余 金 合 計
			繰 越 利 益 剰 余 金
当期首残高	120,000	30,000	544,874	574,874	694,874	617	695,492
剰余金の配当			△11,748	△11,748	△11,748		△11,748
中間純利益			48,759	48,759	48,759		48,759
株主資本以外 の項目の 当中間期 変動額(純額)						△56	△56
当中間期変動額 合計	-	-	37,011	37,011	37,011	△56	36,955
当中間期末残高	120,000	30,000	581,885	611,885	731,885	561	732,447

 
 
注記事項
 
(重要な会計方針)     

	当中間会計期間 (自 2018年4月  1 日               至 2018年9月 30 日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に 取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し ております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 3～15年 器具備品 4～20年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上することとしております。なお、中間会計期間における計上額はありません。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4)役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
 
(表示方法の変更)
 
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)
を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
 
(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間 (2018年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 12,820千円
※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」として表示して おります。

 
(中間損益計算書関係)
 

当中間会計期間 (自 2018年4月  1日 至 2018年9月30日)

※1 減価償却実施額 有形固定資産   641千円         無形固定資産 7千円

※2 営業外収益の主要項目 受取配当金 21,304千円 有価証券利息    101千円

 
(中間株主資本等変動計算書関係)
 
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当中間会計期間 増加株式数(株)	当中間会計期間 減少株式数(株)	当中間会計期間末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,400	-	-	2,400
合計	2,400	-	-	2,400

 
 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年6月27日 定時株主総会	普通 株式	利益剰余金	11,748	4,895	2018年 3月31日	2018年 6月28日

 
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
 
(金融商品関係)
 
当中間会計期間(2018年9月30日)
 
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
 

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)預金	575,653	575,653	―
(2)未収委託者報酬	124,578	124,578	―
(3)投資有価証券 その他有価証券	110,442	110,442	―
資産計	810,674	810,674	―
(1)未払手数料	57,920	57,920	―
負債計	57,920	57,920	―

 
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)預金、(2)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
 
(3)投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価額によっております。
 
負 債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
 
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	2,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
 
 
(有価証券関係)
 
当中間会計期間(2018年9月30日)
 
その他有価証券
 

	中間貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
債券	100,450	99,556	893
合計	100,450	99,556	893
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
その他	9,992	10,000	7
合計	9,992	10,000	7

 
 
(セグメント情報等)
 
[セグメント情報]
 
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
 
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
 
[関連情報]
 
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
 
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
2.地域ごとの情報
 
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
株式会社中国銀行	26,181

 
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
 
該当事項はありません。
 
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
 
該当事項はありません。
 
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
 
該当事項はありません。
 
(1株当たり情報)

当中間会計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日)

1株当たり純資産額           305,186円34銭 1株当たり中間純利益金額      20,316円52銭   なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当中間会計期間 (自 2018年4月 1日  至 2018年9月30日)
中間純利益金額(千円)	48,759
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る中間純利益金額(千円)	48,759
普通株式の期中平均株式数(株)	2,400

 
(重要な後発事象)
 
該当事項はありません。