有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年1月30日-平成31年1月29日)

【提出】

2019/04/26 9:00

【資料】

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【項目】

45項目

(1)資本金の額(2019年2月末現在)		1億2,000万円
	会社が発行する株式の総数	4,000株
	発行済株式の総数	2,400株
	最近5年間における主な資本金の額の増減	なし

 

(2)委託会社の機構

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、3名以上で構成される取締役会により運営されます。 取締役は、委託会社の株主であることを要しません。 取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事 業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。 取締役会は、代表取締役を選定するほか、取締役社長1名、専務取締役および常務取締役を若 干名定めることができます。 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、取締役社長が招集し、議長と なります。 取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席取締役の過半数をもって行います。 ※上記組織は、2019年2月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

〈運用の意思決定機構〉

投資環境分析会議および市場分析会議は、運用部長を議長として原則月1回開催し、それぞれにおいて経済・社会・金融・国際情勢等の投資環境分析、株式市場等のマーケット分析を行います。 運用評価委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用成果の評価・分析および運用リスクの評価を行います。 投資政策委員会は、運用部長を委員長として原則月1回開催し、上記会議の評価・分析内容等を踏まえ、運用対象とする有価証券の種類・銘柄、有価証券に係る投資対象業種別期待収益率、投資対象国別の通貨・株式・債券等の投資価値等の評価・検討を行い、投資方針を決定します。 業務管理委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用に係るリスクの管理、コンプライアンスに係る事項の検証を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。 マネジメント会議は、社長または社長が指名する常勤取締役を議長として必要により随時開催し、投資信託の運営に係る事項(商品組成・投資信託約款・分配金・償還等)の審議・決定を行います。