半期報告書(内国投資証券)-第1期(平成26年10月3日-平成27年9月30日)
(5)【中間注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
担保を付している債務は、次のとおりです。
※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(中間損益計算書に関する注記)
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳
※2.減価償却実施額
(中間投資主資本等変動計算書に関する注記)
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の時価等に関する事項
当中間期(平成27年3月31日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)長期借入金
これらのうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっています。)
(3)信託預り敷金及び保証金
これらは、その将来キャッシュ・フローを返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※上記については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(有価証券に関する注記)
当中間期(平成27年3月31日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
当中間期(平成27年3月31日)において、該当事項はありません。
(2)ヘッジ会計が適用されているもの
当中間期(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記 1.金融商品の時価等に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)長期借入金」をご参照ください。)
(持分法損益等に関する注記)
当中間期(平成27年3月31日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 平成26年10月3日 至 平成27年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て中間損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、四大都市圏を中心に東京都その他の地域において、商業施設を所有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び中間期末時価は、次のとおりです。
(注1) 中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権18物件の取得(82,319,654千円)、主な減少額は減価償却費(127,524千円)です。
(注3) 中間期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、直近の原則的な時価算定による価額をもって中間期末の時価としています。
なお、賃貸等不動産に関する当中間期における損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1) 1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数(73,458口)で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である平成27年2月10日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(257,415口)により算出した1口当たり中間純利益を括弧内に併記しています。潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の 方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。 建物 2～64年 構築物 8～59年 機械及び装置 15～25年 工具、器具及び備品 5～10年 (2)無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 定額法(5年)により償却しています。 (2)投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当中間期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、522,992千円です。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権 ④ 信託差入敷金及び保証金 ⑤ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 当中間期 (平成27年3月31日) | ||
| 信託建物 | 2,508,877千円 | |
| 信託構築物 | 50,209千円 | |
| 信託土地 | 6,593,388千円 | |
| 合計 | 9,152,475千円 |
担保を付している債務は、次のとおりです。
| 当中間期 (平成27年3月31日) | ||
| 信託預り敷金及び保証金 | 3,846,100千円 |
※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 当中間期 (平成27年3月31日) |
| 50,000千円 |
(中間損益計算書に関する注記)
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) | ||
| 当中間期 自 平成26年10月 3日 至 平成27年 3月31日 | ||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | |
| 賃貸事業収入 | ||
| 賃料収入 | 726,354 | |
| 地代収入 | 45,575 | |
| 共益費収入 | 50,722 | |
| 計 | 822,652 | |
| その他賃貸事業収入 | ||
| 駐車場収入 | 24,540 | |
| 水道光熱費収入 | 78,134 | |
| その他収入 | 77,812 | |
| 計 | 180,487 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 1,003,139 | |
| B. | 不動産賃貸事業費用 | |
| 賃貸事業費用 | ||
| 管理委託費 | 119,953 | |
| 水道光熱費 | 97,199 | |
| 公租公課 | 1,265 | |
| 修繕費 | 5,345 | |
| 保険料 | 1,915 | |
| 信託報酬 | 2,547 | |
| 減価償却費 | 127,571 | |
| その他賃貸事業費用 | 66,684 | |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 422,483 | |
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 580,656 |
※2.減価償却実施額
| 当中間期 自 平成26年10月 3日 至 平成27年 3月31日 | ||
| 有形固定資産 | 126,245千円 | |
| 無形固定資産 | 1,409千円 |
(中間投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 当中間期 自 平成26年10月 3日 至 平成27年 3月31日 | |
| ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口数 | |
| 発行可能投資口総口数 | 5,000,000口 |
| 発行済投資口数 | 260,750口 |
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間期 自 平成26年10月 3日 至 平成27年 3月31日 | ||
| 現金及び預金 | 2,717,508 | 千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 6,905,850 | 千円 |
| 使途制限付信託預金(注) | △3,846,100 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,777,258 | 千円 |
(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
| 当中間期 (平成27年3月31日) | ||
| 1年内 | 10,500 | 千円 |
| 1年超 | 220,048 | 千円 |
| 合計 | 230,548 | 千円 |
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| 当中間期 (平成27年3月31日) | ||
| 1年内 | 1,861,974 | 千円 |
| 1年超 | 17,768,871 | 千円 |
| 合計 | 19,630,845 | 千円 |
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の時価等に関する事項
当中間期(平成27年3月31日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,717,508 | 2,717,508 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 6,905,850 | 6,905,850 | - |
| 資産計 | 9,623,358 | 9,623,358 | - |
| (1)短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | - |
| (2)長期借入金 | 24,850,000 | 24,468,590 | △381,409 |
| (3)信託預り敷金及び保証金 | 3,579,119 | 3,584,730 | 5,610 |
| 負債計 | 30,429,119 | 30,053,321 | △375,798 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)長期借入金
これらのうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっています。)
(3)信託預り敷金及び保証金
これらは、その将来キャッシュ・フローを返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当中間期 (平成27年3月31日) |
| 預り敷金 | 4,540,279 |
※上記については、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(有価証券に関する注記)
当中間期(平成27年3月31日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
当中間期(平成27年3月31日)において、該当事項はありません。
(2)ヘッジ会計が適用されているもの
当中間期(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 時価 (千円) | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 21,750,000 | 21,750,000 | ※ | - |
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記 1.金融商品の時価等に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債(2)長期借入金」をご参照ください。)
(持分法損益等に関する注記)
当中間期(平成27年3月31日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
| 当中間期 自 平成26年10月 3日 至 平成27年 3月31日 | ||
| 期首残高 | - | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 22,711 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 47 | 千円 |
| 中間期末残高 | 22,758 | 千円 |
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 平成26年10月3日 至 平成27年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て中間損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、四大都市圏を中心に東京都その他の地域において、商業施設を所有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び中間期末時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 当中間期 自 平成26年10月 3日 至 平成27年 3月31日 | ||
| 中間貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | - | |
| 期中増減額 | 82,233,714 | |
| 中間期末残高 | 82,233,714 | |
| 中間期末時価 | 82,374,000 | |
(注1) 中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権18物件の取得(82,319,654千円)、主な減少額は減価償却費(127,524千円)です。
(注3) 中間期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、直近の原則的な時価算定による価額をもって中間期末の時価としています。
なお、賃貸等不動産に関する当中間期における損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(1口当たり情報に関する注記)
| 当中間期 自 平成26年10月 3日 至 平成27年 3月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 223,168円 |
| 1口当たり中間純利益 | 4,547円 |
| (1,297円) |
(注1) 1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数(73,458口)で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である平成27年2月10日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(257,415口)により算出した1口当たり中間純利益を括弧内に併記しています。潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 当中間期 自 平成26年10月 3日 至 平成27年 3月31日 | |
| 中間純利益(千円) | 334,085 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通投資口に係る中間純利益(千円) | 334,085 |
| 期中平均投資口数(口) | 73,458 |
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
