有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/01/11-2026/01/13)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場している株式(預託証書(DR)を含みます。)等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
●三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド(為替ヘッジあり)
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・主として米国の取引所に上場している株式(預託証書(DR)を含みます。)等に投資し、中長期的に米国の代表的な株価指数であるS&P500インデックス(配当込み、円ヘッジ換算ベース)を上回る投資成果を目指します。
・米国の大型・中型株式の中から、徹底したリサーチにより持続的に安定的かつ高い収益成長が期待できる銘柄を発掘し、中長期的に高いリターンの獲得を目指して厳選投資します。
(ロ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
(ハ)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ニ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ホ)安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
a.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
b.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的
c.法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
●三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド(為替ヘッジなし)
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・主として米国の取引所に上場している株式(預託証書(DR)を含みます。)等に投資し、中長期的に米国の代表的な株価指数であるS&P500インデックス(配当込み、円換算ベース)を上回る投資成果を目指します。
・米国の大型・中型株式の中から、徹底したリサーチにより持続的に安定的かつ高い収益成長が期待できる銘柄を発掘し、中長期的に高いリターンの獲得を目指して厳選投資します。
(ロ)実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ハ)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ニ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ホ)安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
a.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
b.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的
c.法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的