有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年7月29日-平成30年1月29日)

(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、ハイブリッド証券、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① ハイブリッド証券の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
ハイブリッド証券の価格は、金利、発行体の企業業績等を反映して変動します。一般に、金利の上昇、発行体の企業業績の悪化等は、ハイブリッド証券の価格下落の要因となると考えられます。ハイブリッド証券の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体の財政難、経営不安等が生じた場合、または生じることが予想される場合には、大きく下落します。
また、公社債などに比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。
ハイブリッド証券固有のリスクとして、以下のようなものがあげられます。
<劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)>一般的に、ハイブリッド証券の法的弁済順位は、株式に優先し、普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限りハイブリッド証券は元利金の支払いを受けることができません。
また、ハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して格付けが低く、さらに格付けが低下する場合には、ハイブリッド証券の価格が普通社債以上に大きく下落する場合があります。
<繰上償還延期リスク>一般的に、ハイブリッド証券には、繰上償還条項が付されていますが、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、市場環境等の要因によって予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が下落することがあります。
<利払繰延リスク>ハイブリッド証券には、利払繰延条項が付されているものがあり、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
<その他>組入銘柄が期限前償還された場合、再投資した利回りが低くなることがあります。
組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
③ 特定の業種への集中投資リスク
当ファンドは金融機関が発行したハイブリッド証券に集中的に投資するため個別金融機関の財務状況および業績等に加え、金融監督当局の行政方針や金融システムの状況など、金融セクター固有の要因による影響を受けます。幅広い業種に分散投資するファンドと比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの主要投資対象である外国投資信託において、為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
ロ.カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑤ その他
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
ハイブリッド証券に関する規制や基準の変更等がハイブリッド証券市場に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策(コンティンジェンシー・プラン)を定めています。