有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年7月14日-平成28年1月12日)

(1)【投資方針】
①主に別に定める投資信託証券※を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるマネー・マネジメント・マザーファンドへも投資を行います。また、米国の不動産投資信託(リート)の値動きを概ね捉える指数を対象指数とした上場投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第1号および第2号に規定する投資信託ならびに外国投資信託のうちこれらに類するものをいいます。以下同じ。)の投資信託証券へ投資する場合があります。
※「別に定める投資信託証券」とは、次の投資信託および投資法人(外国のものも含む)の受益証券または投資証券(振替受益権または振替投資口を含む)をいいます。
アイルランド籍円建て外国投資証券
Brookfield US Listed Real Estate UCITS Fund Japanese Yen Institutional Unhedged Distribution Shares Class Q
②実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。