- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年2月7日-平成30年2月5日)
(1)【投資方針】
①主要投資対象
共通
わが国の株価指数先物取引及びわが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1.わが国の株価指数先物取引及びわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
2.株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の3.7倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度となる投資成果をめざします。
3.利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
4.追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、原則として、当日中に株価指数先物取引を買建てもしくは転売するものとします。この結果、株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額の3.7倍程度にならないことがあります。
5.当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができないことがあります。
1.わが国の株価指数先物取引及びわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
2.株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の3.7倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となる投資成果をめざします。
3.利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
4.追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、原則として、当日中に株価指数先物取引を売建てもしくは買戻しするものとします。この結果、株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額の3.7倍程度にならないことがあります。
5.当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができないことがあります。
①主要投資対象
わが国の株価指数先物取引及びわが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
2.株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の3.7倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度となる投資成果をめざします。
3.利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
4.追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、原則として、当日中に株価指数先物取引を買建てもしくは転売するものとします。この結果、株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額の3.7倍程度にならないことがあります。
5.当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができないことがあります。
2.株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の3.7倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となる投資成果をめざします。
3.利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
4.追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、原則として、当日中に株価指数先物取引を売建てもしくは買戻しするものとします。この結果、株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額の3.7倍程度にならないことがあります。
5.当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができないことがあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
