有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和4年2月11日-令和4年8月10日)

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。 ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。 ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
ファンドは、組入円建て資産に対して、原則として「円売り/米ドル買い」の為替取引を行うため、米ドルに対する円高局面では、ファンドの資産価値が減少します。また、為替取引を行う米ドルの金利が円の金利より低い場合などには、コスト(金利差相当分の費用)が発生することがあります。
・カバードコール戦略に関するリスク
「JPXプレミアム」
カバードコール戦略では、株価指数のコールオプションを売却し、また米ドル(対円)に対するコールオプションを売却します。このため、株価指数や為替レートの水準、変動率(ボラティリティ)が上昇した場合などには、売却したコールオプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。
カバードコール戦略では、権利行使日において株価指数や米ドル(対円)の為替レートが権利行使価格を超え上昇した場合、株式の値上がり益や為替差益が限定されるため、カバードコール戦略を構築しなかった場合に比べ投資成果が劣後する可能性があります。戦略再構築を重ねた場合、株価が下落、また為替レートが下落(米ドル安・円高)し、その後当初の水準程度まで回復しても、ファンドの資産価値の回復状況は株価や為替レートに比べて緩やかになる可能性があります。
換金にともないカバードコール戦略を解消する際には、市場動向や市場規模等によっては解消にともなうコストが発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。
・有価証券取引等における取引相手に関する留意点
有価証券への投資等のファンドにかかる取引においては、その取引相手の業績悪化(倒産に至る場合も含む)等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと(債務不履行)が生じる可能性があります。
・「JPXプレミアム」のカバードコール戦略に関する留意点
株式カバードコール戦略では、主として国内の株価指数にかかるコールオプションの売却を行います。このため、ファンドの組入株式と当該株価指数が異なる値動きをした際には、権利行使による損失を組入株式の値上がり益で相殺できない場合があります。
オプションプレミアムの水準は、株価指数や為替レートの水準、株価指数や為替レートのボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準および需給等の複数の要因により決まるため、カバードコール戦略の構築のつど変わります。また、相場の急変時にはオプションプレミアムの水準が大きく変動することがあります。
ファンドが売却したコールオプションは時価で評価され、その評価の変動が基準価額に反映されます。そのため、コールプションを売却した時点でのオプションプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。
ファンドはコールオプションを「売却」しますので、コールオプションの評価値の上昇は基準価額の下落要因となり、コールオプションの評価値の下落はオプションプレミアムを上限として基準価額の上昇要因となります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社は2022年7月末現在、ファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドを他のファンドを通じて実質的に99.1%保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
(2)投資リスク管理体制

1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクに関する管理体制>委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。