半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2025/07/11-2026/07/10)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第11期 (2025年 7月10日現在)		第12期中間計算期間 (2026年 1月10日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数		2,688,900,682口		2,727,806,991口
2.	｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	304,274,257円	元本の欠損	374,574,861円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.8868円	1口当たり純資産額	0.8627円
		(1万口当たり純資産額)	(8,868円)	(1万口当たり純資産額)	(8,627円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

	第12期中間計算期間 (2026年 1月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

区分	第11期 自 2024年 7月11日 至 2025年 7月10日	第12期中間計算期間 自 2025年 7月11日 至 2026年 1月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	2,521,760,156円	2,688,900,682円
期中追加設定元本額	429,710,907円	197,938,109円
期中一部解約元本額	262,570,381円	159,031,800円

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。



(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。