有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年10月6日-平成28年4月4日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク(金利変動リスク)
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に公社債等に投資します。公社債の価格は、一般的に金利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します。また発行体が財政難や経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた公社債の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済･金利動向、金融･資本政策、政治情勢、為替市場の動向やその他の要因により大きく変動することがあります。当ファンドは、投資先ファンドにおいて、米ドル売り円買いの為替ヘッジ取引を行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクの全てを排除するものではありません。円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジ取引を行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国･地域の政治･経済情勢、投資規制･通貨規制、税制等の変化により、資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に組入れた有価証券や金融商品および各種派生商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらは当ファンドの基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
⑤ その他の留意点
1)金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
2)投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。
3)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
4)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
5)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

(2)リスク管理体制
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>1)当社の基本方針と組織
当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会のもとで一元的に管理する体制となっております。社内各部から集められたリスク情報はリスク管理委員会に集約され、検討が加えられたのち、管理状況等につき改善の必要が認められた場合には、各部に指示が下されます。投資リスクを管理する実務担当部は以下の通りです。

組織	役割・機能
運用部	・基準価額の変動が、商品性と著しく乖離していないことを日々確認します。 ・投資ファンドおよび投資ファンドの運用を行う運用会社の評価については、定期的に見直し、その結果を投資政策委員会に報告します。
管理部	・投資ガイドラインや社内規定に基づく運用制限のモニタリングを行います。 ・法令および信託約款の遵守状況をモニタリングします。

2)コンプライアンス体制
コンプライアンス・オフィサーは、当社の業務に係る法令諸規則の遵守状況の管理・検査を行い、必要に応じて指導を行います。また、コンプライアンス委員会を設置し、社内の現状と問題点の報告に基づき、効果的な改善策を決定し、社内管理体制の充実・強化を図っています。
※上記体制は平成28年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー>リスク管理について、副投資運用会社は、投資運用会社との契約に従って、ポートフォリオと合意されたパラメーター(投資の前提条件)とを比較し、投資運用会社に定期的に報告します。
他のリスクについての評価、すなわちデータ入力、リサーチの品質、モデルの完全性およびポートフォリオの構築は副投資運用会社により適切に評価されます。
※上記体制等は、平成27年12月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。