有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年10月6日-平成28年4月4日)

【提出】
2016/06/30 9:02
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目第2期
(自平成27年10月 6日
至平成28年 4月 4日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎年10月4日から翌年4月3日まで及び、4月4日から10月3日までとなっておりますが、当計算期間は、前計算期間末日及びその翌日、並びに当計算期間末日が休日のため、平成27年10月6日から平成28年 4月4日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目第1期
(平成27年10月 5日現在)
第2期
(平成28年 4月 4日現在)
1.投資信託財産に係る元本の状況
設定年月日平成27年 3月27日設定年月日平成27年 3月27日
設定元本額5,363,374,964円設定元本額5,363,374,964円
期首元本額5,363,374,964円期首元本額5,342,194,964円
元本残存率99.6%元本残存率98.1%
2.計算期間の末日における受益権総数5,342,194,964口5,264,544,964口
3.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損183,330,180円元本の欠損166,951,360円
4.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.9657円1口当たり純資産額0.9683円
(10,000口当たり純資産額)(9,657円)(10,000口当たり純資産額)(9,683円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期
自 平成27年 3月27日
至 平成27年10月 5日
第2期
自 平成27年10月 6日
至 平成28年 4月 4日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
計算期間末日における元本超過額及び分配対象配当等収益額がないため、当期に分配した金額はありません。計算期間末日における元本超過額はないため、分配対象配当等収益額(下記H)が分配対象額となりますが、当期に分配した金額はありません。
当ファンドの配当等収益額A7,095円当ファンドの配当等収益額A17,732,755円
親ファンドの配当等収益額B55円親ファンドの配当等収益額B81円
新生 ショートターム・マザーファンド55円新生 ショートターム・マザーファンド81円
配当等収益合計額C=A+B7,150円配当等収益合計額C=A+B17,732,836円
経費D18,895,374円経費D17,159,881円
差引配当等収益額E=C-D△18,888,224円差引配当等収益額E=C-D572,955円
当ファンドの当期末残存受益権口数F5,342,194,964口当ファンドの当期末残存受益権口数F5,264,544,964口
当ファンドの期中平均残存受益権口数G5,355,953,535口当ファンドの期中平均残存受益権口数G5,299,589,964口
分配対象配当等収益額H=E×F/G-円分配対象配当等収益額H=E×F/G569,166円
10,000口当たり分配対象配当等収益額I=H/F×10,000-円10,000口当たり分配対象配当等収益額I=H/F×10,0001.08円
10,000口当たりの分配金J-円10,000口当たりの分配金J-円
分配金K=F×J/10,000-円分配金K=F×J/10,000-円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額は剰余金減少額又は欠損金増加額を差し引いた純額で表示しております。
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額は剰余金減少額又は欠損金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第1期
(自平成27年 3月27日
至平成27年10月 5日)
第2期
(自平成27年10月 6日
至平成28年 4月 4日)
1金融商品に対する取組方針1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第1期
(平成27年10月 5日現在)
第2期
(平成28年 4月 4日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法2時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券投資信託受益証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類第1期
(平成27年10月 5日現在)
第2期
(平成28年 4月 4日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△164,482,30215,442,840
親投資信託受益証券-98
合計△164,482,30215,442,938

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期
(自平成27年 3月27日
至平成27年10月 5日)
第2期
(自平成27年10月 6日
至平成28年 4月 4日)
該当事項はありません。該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第2期
(自平成27年10月 6日
至平成28年 4月 4日)
該当事項はありません。

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