有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年9月11日-平成28年3月10日)

(1)投資リスク(基準価額の変動要因)
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので、基準価額は変動します。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。本ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。
本ファンドの主なリスクは以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
①株価変動リスク
本ファンドは実質的に日本の株式に投資を行いますので、株価変動リスクを伴います。一般に株式市場が下落した場合には、本ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、本ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。また、国内や海外の社会・政治・経済情勢等の影響を受けて、本ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
②流動性リスク
本ファンドは実質的に一部、日本の中小型株式に投資を行う場合がありますので、流動性リスクを伴います。中小型株式は、一般に株式市場全体の平均に比べ市場規模や取引量が少ないため、経済状況の悪化や、本ファンドに大量の設定解約が生じた場合等には、市場実勢から期待される価格や評価価格通りに取引できない可能性があり、本ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
③集中投資リスク
本ファンドは実質的に少数の銘柄に集中投資を行いますので、多くの銘柄に分散投資を行った場合と比べて、1銘柄の株価変動による影響が大きいと考えられます。そのため、本ファンドの基準価額は、日本の株式市場全体の平均的な値動きにかかわらずより大きく変動する場合や、市場全体の動きとは異なる動きをする場合があります。投資対象とする特定の銘柄を大量に売却しなければならなくなった場合、市場動向および取引量の状況によっては、不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
④市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等もしくはコンピュータ・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、本ファンドの基準価額が下落する場合があります。
⑤デリバティブ取引に関するリスク
本ファンドは、株式関連の派生商品(先物・スワップ等)に投資を行う場合があります。先物・スワップ等のデリバティブ取引は、現物資産への投資に代わり投資目的を効率的に達成するために用いられますが、他の運用手法に比べてより大きく価格が変動する可能性があり、その目的を達成できる保証はありません。デリバティブの価格は、主として基礎となる原資産の価格に依存しこれらによって変動しますが、基礎となる原資産の価格以上に変動することがあります。このため、デリバティブの価格の動きが本ファンドの基準価額の下落要因となり投資元本を割り込むことがあります。
⑥取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、スワップ取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクを伴います。
(2)その他の留意点
①本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
②解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に本ファンドで資金借入れを行うことによって本ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は本ファンドが負担することになります。
③当初設定および償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、本ファンドの運用方針に従った運用ができない場合があります。また、本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。これにより、本ファンドの運用方針に従った運用ができない場合や、一時的に購入・換金の受付を停止する場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の事象等が発生した場合には、本ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
⑤本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
⑥委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、必要な手続きを経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情があるときは、受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑦収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益率を示すものではありません。投資家の本ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。本ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑧法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(3)投資リスクの管理体制
委託会社では、投信管理部門において、関係法令、本ファンドの信託約款および運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行います。モニタリングの結果は必要に応じてコンプライアンス部および社内に設置されたリスク管理委員会に報告されます。リスク管理委員会は、代表取締役、常勤取締役、投信管理部、コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、投信管理部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、リスクの評価分析および是正勧告等の監督が行われます。
※ 上記リスク管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。