有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年9月12日-平成30年3月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	本ファンドの計算期間は、原則として、毎年9月11日から3月10日まで及び、3月11日から9月10日までとなっておりますが、前計算期間末日および当計算期間末日が休業日のため、平成29年 9月12日から平成30年 3月12日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第5期 平成29年 9月11日現在				第6期 平成30年 3月12日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	計算期間の末日における受益権の総数
			2,963,120,337口				3,000,052,552口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.1452円			1口当たり純資産額	1.2445円
		(10,000口当たり純資産額)	(11,452円)			(10,000口当たり純資産額)	(12,445円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第5期 自 平成29年 3月11日 至 平成29年 9月11日				第6期 自 平成29年 9月12日 至 平成30年 3月12日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用			1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
	10,463,820円				8,874,970円
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	費用控除後の配当等収益額	A	31,710,961円		費用控除後の配当等収益額	A	14,542,167円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	181,022,536円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	106,183,534円
	収益調整金額	C	104,492,447円		収益調整金額	C	451,724,667円
	分配準備積立金額	D	142,517,701円		分配準備積立金額	D	191,024,925円
	本ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	459,743,645円		本ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	763,475,293円
	本ファンドの期末残存口数	F	2,963,120,337口		本ファンドの期末残存口数	F	3,000,052,552口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,551円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	2,544円
	10,000口当たり分配金額	H	100円		10,000口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	29,631,203円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	30,000,525円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第5期 自 平成29年 3月11日 至 平成29年 9月11日	第6期 自 平成29年 9月12日 至 平成30年 3月12日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、株価変動リスク及び金利変動等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	委託会社では、投信管理部門において、運用パフォーマンスの評価・分析及び運用に係るリスクのモニタリングならびに関係法令・運用の基本方針等の遵守状況のモニタリングを行っております。モニタリングの結果はコンプライアンス部及び社内に設置されたリスク管理委員会に報告されます。リスク管理委員会は投信管理部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、リスクの評価分析及び是正勧告等の監督を行っております。運用の外部委託を行う場合は、当該外部運用委託先に対し定期的に前述と同等程度の報告を義務付けることにより、リスク管理を実施しております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第5期 平成29年 9月11日現在	第6期 平成30年 3月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価の差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	有価証券	有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第5期 自 平成29年 3月11日 至 平成29年 9月11日	第6期 自 平成29年 9月12日 至 平成30年 3月12日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	4,018,415,470円	2,963,120,337円
期中追加設定元本額	1,146,039,117円	1,580,307,668円
期中一部解約元本額	2,201,334,250円	1,543,375,453円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第5期 平成29年 9月11日現在	第6期 平成30年 3月12日現在
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	242,518,250	153,957,733
合計	242,518,250	153,957,733

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。