有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年9月13日-平成29年3月10日)

(4)【その他の手数料等】
① 有価証券売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)および受託者の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※ 上記の諸経費は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を表示することができません。
② 上記①に定める諸経費のほか、次の各号に掲げる諸費用(消費税等相当額を含みます。以下「諸費用」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
なお、下記b.からe.までに該当する業務を委託する場合、その委託費用を含みます。
a. この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
b. 有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用
c. この信託の計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用
d. 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情等により発行される受益証券の発行および管理事務に係る費用
e. この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
f. この信託に係る格付の取得に要する費用
③ 委託会社は、上記②に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際または予想される費用額を上限として固定率により算出される金額または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
④ 上記③の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、本ファンドの純資産総額に対して年率0.20%を上限として計算期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のときに当該諸費用を信託財産中より支弁します。
⑤ 上記①および②のうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。
a. 有価証券売買時の売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
b. 監査費用:監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
c. 印刷等費用:印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用
d. 本ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用
※ ご購入からご換金または償還までにご負担いただく当該手数料等の合計額については、ファンドの運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。