有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年6月21日-平成28年12月19日)

ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
<ファンドの投資にかかるリスク>①価格変動リスク
リート等※の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を受けて変動します。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、不動産向けローンに投資するモーゲージリートの価格は、上記のリスクに加えて、保有するモーゲージの信用価値及びモーゲージの担保となる不動産評価額による影響を受けます。
※リートおよび不動産関連の株式等をいいます。以下同じ。
②流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
③信用リスク
リート等の価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リート等の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
④為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券は、主に外貨建資産(以下、投資対象資産といいます。)へ投資し、原則としてセレクト通貨に対する為替取引(原資産通貨売り/セレクト通貨買い)を行うため、セレクト通貨の対円での為替変動による影響を大きく受けます。また、投資対象資産の為替変動をセレクト通貨で完全に回避することができないため、原資産通貨の為替変動による影響を受ける場合があります。
なお、セレクト通貨の金利が原資産通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
一部のセレクト通貨については、直物為替先渡取引(NDF)※を利用する場合があります。
NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該セレクト通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※直物為替先渡取引(NDF)とは、規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
⑤カバードコール戦略の利用に伴うリスク
ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、リート等への投資と当該リート等にかかるコールオプションを売却する「REITプレミアム(カバードコール)戦略」と、原資産通貨売り/セレクト通貨買いの為替取引とセレクト通貨にかかる「通貨オプション・プレミアム(カバードコール)戦略」を利用します。「カバードコール戦略」では、コールオプションの権利行使価格以上にリート等の価格が上昇、またはセレクト通貨の為替レートが対米ドルで上昇した場合には、その値上がり益を放棄するため、「カバードコール戦略」を行わずにリート等に投資、または為替取引をした場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
コールオプションは、時価で評価するため、リート等の価格が上昇、またはセレクト通貨の為替レートが対米ドルで上昇した場合や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコールオプションの価格の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因となります。なお、コールオプションの売却時点で、オプションプレミアム相当分が基準価額に反映されるものではありません。
オプションプレミアムの収入の水準は、コールオプションの売却を行う時点のリート等の価格や為替レート、変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まるため、当初想定したオプションプレミアムの収入の水準が確保できない可能性があります。
リート等の価格や為替レートの下落時に、「カバードコール戦略」を再構築した場合、リート等の値上がり益や為替差益は、再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準までリート等の価格や為替レートが回復しても、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
「REITプレミアム(カバードコール)戦略」では、実質的に個別銘柄ごとに「カバードコール戦略」を構築するため、リート等の価格上昇時の値上がり益が個別銘柄ごとに限定される結果、投資成果がリート等市場全体の動きに対して劣後する可能性があります。
また、「通貨オプション・プレミアム(カバードコール)戦略」では、複数のセレクト通貨に対して、個別に「カバードコール戦略」を構築するため、個別通貨の為替変動とは異なります。また、「通貨オプション・プレミアム(カバードコール)戦略」は、米ドルに対して行うため、対円での為替変動とは異なる場合があります。
換金等に伴い「カバードコール戦略」を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し、基準価額に影響を与える場合があります。
⑥カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格や為替がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
⑦コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができなかった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
<その他の留意点>①クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
②ファンド及びリートに関連する法令・税制・会計等やリートが保有する不動産に関する規制等(建築規制、環境規制等)は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
③販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
④お申込み、ご換金に関わる留意点
<お申込時>委託会社は、取得申込者の申込金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
<ご換金時>委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
<リスクの管理体制>(注)上図は、平成29年1月末現在のものであり、今後変更されることもあります。