純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

④ 委託会社は、上記③に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際または予想される費用額を上限として固定率により算出される金額または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
⑤ 上記④の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、本ファンドの純資産総額に対して年率0.1%を上限として計算期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに当該諸費用を信託財産中より支弁します。
⑥ 上記①から③までのうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

なお、2024年12月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	41	481,420,388,983
単位型株式投資信託	10	16,689,918,771
合計	51	498,110,307,754

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#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)
本ファンドの信託報酬:純資産総額に対して	年率0.5775%(税抜0.525%)
投資対象とする投資信託証券の運用報酬:資産総額に対して	最大で年率0.258%程度*
実質的な負担:純資産総額に対して	年率0.8355%(税込)程度

*投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づき組入れた場合の最大値(先進国株式ファンドを80%、新興国株式ファンドを20%組入れた場合に想定される、組入れファンドにかかる運用報酬率の最大値)を委託会社が算出したものです。
1)本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5775%(税抜0.525%)の率を乗じて得た額とします。

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#4 投資リスク（連結）

⑤ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の事象等が発生した場合には、本ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
⑥ ファンド・オブ・ファンズの基準価額には、主として組入れる投資信託証券の純資産価格および外貨建投資信託に投資する場合は為替レートの影響が反映されます。したがって、ファンド・オブ・ファンズの基準価額には必ずしも投資対象市場の市場動向のみが直接に反映されるのではなく、組入れる投資信託証券における運用の結果が反映されます。また、ファンド・オブ・ファンズの基準価額は、組入れる投資信託証券が組入れる資産の評価時点の市場価格が間接的に反映されるため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは異なる場合があります。
⑦ 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、必要な手続きを経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情があるときは、受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

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#5 投資制限（連結）

5)有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。また、投資対象とする投資信託証券におけるデリバティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限ります。
6)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる状態に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
7)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	340,298,799	2.58
合計(純資産総額)		13,158,987,500	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券アイルランド12,818,688,70197.41現金・預金・その他の資産(負債控除後)―340,298,7992.58合計(純資産総額)13,158,987,500100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

期別		当中間会計期間末
		(2024年 9月30日現在)
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

期別		当中間会計期間
		(自 2024年 4月 1日
		至 2024年 9月30日)

(3)中間株主資本等変動計算書

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#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期別純資産総額(円)1口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1計算期間末(2015年12月10日)202,791,230202,791,2300.94040.9404第2計算期間末(2016年12月12日)142,324,949142,324,9490.99430.9943第3計算期間末(2017年12月11日)113,896,444113,896,4441.15071.1507第4計算期間末(2018年12月10日)176,882,420176,882,4201.07031.0703第5計算期間末(2019年12月10日)295,408,716295,408,7161.17661.1766第6計算期間末(2020年12月10日)568,464,103568,464,1031.24041.2404第7計算期間末(2021年12月10日)918,424,002918,424,0021.61591.6159第8計算期間末(2022年12月12日)1,482,556,5401,482,556,5401.69891.6989第9計算期間末(2023年12月11日)6,143,209,7776,143,209,7771.98601.9860第10計算期間末(2024年12月10日)12,917,999,23712,917,999,2372.53602.53602023年12月末日6,698,582,449―2.0331―2024年 1月末日7,627,619,792―2.1269―2月末日8,506,014,540―2.2215―3月末日9,453,280,364―2.3179―4月末日10,195,479,574―2.3502―5月末日10,907,140,660―2.4065―6月末日11,916,162,954―2.4945―7月末日12,018,552,004―2.4095―8月末日11,903,601,428―2.3371―9月末日12,175,138,092―2.3578―10月末日12,902,540,364―2.5027―11月末日12,931,064,367―2.5144―12月末日13,158,987,500―2.5592―

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	13,195,642,658	円
Ⅱ 負債総額	36,655,158	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	13,158,987,500	円
Ⅳ 発行済口数	5,141,837,529	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.5592	円

e border="0">Ⅰ 資産総額13,195,642,658円Ⅱ 負債総額36,655,158円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)13,158,987,500円Ⅳ 発行済口数5,141,837,529口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.5592円

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#10 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#11 運用体制（連結）

託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制等
1)委託会社では、受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性・妥当性についての監査人による報告書を受託会社より受け取っております。
2)投資対象ファンドの組入れまたは運用権限委託を行う場合、組入れ後または運用開始後、定期的に運用体制、リスク管理体制等に関して、適宜に調査・評価を行っています。また、ファンドの運用に関する関係法人に対して定期的に運用状況ならびに運用ガイドラインの遵守状況の報告を義務付け、その内容をリスク管理委員会に報告しています。

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#12 運用状況（連結）

以下は2024年12月30日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
また、各投資比率の合計は端数処理の関係上、100%にならない場合があります。

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