有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和3年2月16日-令和3年8月16日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に米国の金融商品取引所に上場されている株式等※(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
※優先株式、不動産投資信託証券(含む優先リート)、MLP、BDCなどを含みます。
① 価格変動リスク
有価証券の価格は発行企業の経営・財務状況、国内外の政治・経済・社会情勢等の変化により変動します。実質的に組入れられた株式等の有価証券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドが実質的に投資する各有価証券には以下のような固有のリスクがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではありません。
1)不動産投資信託証券の投資に伴う固有のリスク
不動産投資信託証券(リート)の価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務内容の変動、リートに関する税制、会計制度等の変更等、様々な要因で変動します。当該リートの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
2)優先株式/優先リートの投資に伴う固有のリスク
優先株式/優先リートは、発行企業の財務状況の変化により、利息、配当の支払いが繰り延べまたは停止されると見込まれる場合、価格が下落する可能性があります。繰上償還条項が付与されている証券では、予定された期日に繰上償還が実施されない、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合等にも価格が下落する可能性があります。また、同一発行体の普通株式や普通リートの価格変動が優先株式や優先リートの価格にも影響を及ぼす可能性があります。これらの要因により、優先株式/優先リートの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し損失を被り投資元本を割込むことがあります。
3)MLPへの投資に伴う固有のリスク
MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)は、投資事業から得られる利益などを収益源としており、当該事業の成長性や収益性等の影響を受けてMLPの価格は変動します。MLPの多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。また、MLP市場は株式市場に比べて相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、大量の資金移動があった場合には、相対的に価格の変動が大きくなる場合があります。これらの要因により、ファンドが実質的に投資しているMLPの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。
4)BDCへの投資に伴う固有のリスク
BDC(ビジネス・ディベロップメント・カンパニー)は、主に中小企業等への投融資から得られる利益等を収益源としており、BDCの価格は、投資事業を取り巻く環境や金利変動等の影響を受けて変動します。これらの中小企業等はその事業活動や財務状況等により十分な資金調達ができない場合や、未公開企業が多いことから、BDCが信用リスクの高い投融資をすることとなり、結果としてその投資資金および債権を回収できないリスクがあります。これらの要因により、ファンドが実質的に投資しているBDCの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し投資元本を割込むことがあります。
②為替変動リスク
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、米ドル建資産に投資し、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③流動性リスク
短期間で大量の換金の申込があった場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり市場規模の縮小や混乱が生じた場合等には、組入有価証券の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却が出来ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却が出来ないことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④信用リスク
・有価証券の発行企業や取引先等の経営・財務状況の悪化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には当該有価証券の価格の下落(ゼロになることもあります)が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、相手方の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑤債券の価格変動リスク
債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① MLPの税金に関する留意点
ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託において、MLPの配当金は、35%を上限として源泉徴収されます(なお、年に一度、税務申告を行います。これにより、源泉徴収された金額の一部が還付される場合があります。)。また、上記に加え、MLPにはその他の税が課される場合があります。これらの税金の支払いまたは還付により、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
* 上記は、本書作成日現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。現地の税制が変更された場合等には、税率等が変更になる場合があります。
② MLP、BDC の規制の変更に関する留意点
MLP、BDCに適用される法律または税制等が変更された場合、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
③ 投資ストラクチャーに関する留意点
ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託はルクセンブルク籍であるため、米国とルクセンブルク間の税務上の取り決めの内容およびその変更によって、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
④ 各ファンドの繰上償還
各ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
⑤ 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。
⑥ 分配金に関する留意点
・分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
・ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定しているものではなく、ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。
⑦ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑧ その他
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。 ○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。