純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約によりファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

2019/02/15 9:12

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2018年11月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類		本数	純資産総額(百万円)
公募証券投資信託		9	225,906
	追加型株式投資信託	9	225,906
	単位型株式投資信託	0	0
私募証券投資信託		13	81,218
合計		22	307,125

2019/02/15 9:12

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	0.4968%(税抜0.46%)
投資対象とする投資信託証券	0.6480%(税抜0.60%)程度※
実質的な負担	1.1448%(税抜1.06%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.4968%(税抜0.46%)の率を乗じて得た額とします。
※この値は当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加重平均した概算値です。今後、投資対象とする投資信託証券の変更や実際の組入状況等によって±0.2%程度変動する可能性があります。

2019/02/15 9:12

#4 投資リスク（連結）

・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

2019/02/15 9:12

#5 投資制限（連結）

4)デリバティブの直接利用は行いません。
5)信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券への投資割合は制限を設けません。ただし、組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

2019/02/15 9:12

#6 投資対象（連結）

※以下に記載されている各ファンドの内容等は、委託会社が知りうる情報などを基に作成したものです。今後、投資信託証券の各委託会社の都合などにより変更されることがあります。
<1.ノムラFOFs用インデックスファンド・J-REIT(適格機関投資家専用)>

委託会社	野村アセットマネジメント株式会社
運用方針	①「J-REITインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象とし東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。②「J-REITインデックスマザーファンド」受益証券の組み入れ比率は原則として高位を保ちます。③資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への直接投資は行ないません。③株式への直接投資は行ないません。④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。⑤同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が30%を超えるJ-REITがある場合には、当該J-REITへ東証REIT指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
信託期間	無期限

<2.SMAM・Jリートアクティブ(適格機関投資家専用)><3.ノムラFOFs用インデックスファンド・外国REIT(適格機関投資家専用)>

委託会社	野村アセットマネジメント株式会社
運用方針	①「海外REITインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としS&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み。円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。②「海外REITインデックスマザーファンド」受益証券の組み入れ比率は原則として高位を保ちます。③実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。④資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への直接投資は行ないません。③株式への直接投資は行ないません。④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。⑤同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み。円換算ベース)における時価の構成割合が30%を超えるJ-REITがある場合には、当該J-REITへS&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み。円換算ベース)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
信託期間	無期限

<4.ハイトマン グローバルREITファンド(年1回分配型)(適格機関投資家専用)>

委託会社	損保ジャパン・日本興亜アセットマネジメント株式会社
運用方針	①「損保ジャパン-ハイトマン・グローバルREITマザーファンド」受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の取引所に上場または店頭登録されている不動産投資信託証券(REIT、リート)(※)に投資します。※上場等の前の新規募集又は売出し、若しくは上場等の後の追加募集又は売出しに係るものを含みます。②マザーファンドにおける不動産投資信託証券の運用指図に関する権限をHEITMAN REAL ESTATE SECURITIES LLCに委託します。③不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、市況動向によっては、一時的に不動産投資信託証券の組入比率を引き下げる場合があります。④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑤資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。②投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。③同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の15%を超えないものとします。④株式への直接投資は行いません。⑤外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
信託期間	設定日～2019年9月13日(信託約款に延長規定有)

<5.三菱UFJ 純金ファンド(愛称:ファインゴールド)>

委託会社	三菱UFJ国際投信株式会社
運用方針	①主として純金上場信託(現物国内保管型)受益証券への投資を通じて、わが国の取引所における金価格の値動きをとらえることを目指します。②純金上場信託(現物国内保管型)受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。③市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限	①受益証券発行信託の受益証券への投資割合に制限は設けません。②外貨建て資産への投資は行いません。③デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
信託期間	無期限

<6.SMAM・国内株式ロングショートVファンドⅡ(適格機関投資家限定)>

委託会社	三井住友アセットマネジメント株式会社
ベンチマーク	なし
運用方針	「国内株式ロングショートV・マザーファンド」受益証券等への投資を通じて①主としてわが国の株式への投資と、信用取引等による株式の売建てを活用した運用を行うことにより、市場リスクを限定しつつ、信託財産の安定的な成長を図ることを目標に運用を行います。②株式の買付けおよび株価指数先物取引等の買建てによる「ロングポジション」と、信用取引等による株式の売建ておよび株価指数先物取引等の売建てによる「ショートポジション」は、概ね同額程度とし、かつ、それぞれ信託財産の純資産総額の範囲内とします。③運用に当たっては、アナリストによる個別銘柄リサーチを活用し、バリュエーションの変化を投資機会として捉えることを目指します。
投資制限	①株式への実質投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
信託期間	無期限(設定日:2016年8月1日)

2019/02/15 9:12

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	333,322,036	2.11
合計(純資産総額)		15,812,039,882	100.00

2019/02/15 9:12

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
負債合計	1,743,925
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

2019/02/15 9:12

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2019/02/15 9:12

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	16,159,376,580	円
Ⅱ 負債総額	347,336,698	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	15,812,039,882	円
Ⅳ 発行済口数	15,273,853,092	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0352	円

2019/02/15 9:12

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計	300,461	697,737
純資産の部
株主資本

2019/02/15 9:12

#12 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2019/02/15 9:12

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2018年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/02/15 9:12