有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年3月6日-平成27年6月5日)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として外国投資法人「ファースト・イーグル・アムンディ・インカム・ビルダー・ファンド」の投資証券、国内籍投資信託「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券に投資するほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券または証書の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4.の証券および5.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.コール・ローン
3.手形割引市場において売買される手形
4.外国の者に対する権利で3.の権利の性質を有するもの
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を1.から4.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他
投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
<追加的記載事項>主要投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	ファースト・イーグル・アムンディ・インカム・ビルダー・ファンド(First Eagle Amundi Income Builder Fund)
ファンドの形態	ルクセンブルク籍/オープンエンド/会社型投資信託(米ドル建て)
投資方針	・原則として、純資産総額の80%程度を利息・配当収入が期待できる世界の株式、債券等に投資することにより、インカムゲインの確保と中長期的な資産の成長を目指します。 ・ボトムアップ方式に基づいたバリュー投資により個別銘柄の分析を徹底的に行い、地理的分散、時価総額、業種または格付等に制約を受けることなく、投資を行います。 ・米ドルベースのパフォーマンスを向上させるために、現地通貨売り/米ドル買いの為替取引を行うことがあります。 ・ヘッジのため及び効率的な運用のために、デリバティブに投資することがあります。
主な投資制限	・UCITS等への投資割合は、純資産の10%以内とします。 ・上場有価証券以外の有価証券への投資割合は、純資産の10%以内とします。 ・同一発行体の有価証券等への投資割合は、純資産の10%以内とします。 ・投資割合が5%超の有価証券等の合計割合は、純資産の40%以内とします。
ベンチマーク	ありません。
決算日	毎年2月末日
収益分配方針	年4回、2月、5月、8月および11月の最終営業日(以下「分配日」)に分配を行います。各分配日における分配金は、NAV(基準価額)の騰落にかかわらず、当該分配日のNAVの1.25%とします。
換金制限	ある日において合計で残存株数の10%を超える換金申込みがあった場合、ファンドは、換金申込みの合計が10%以下になるように、すべての申込みについて減額することができます。
運用管理費用 (信託報酬)	年率1.0%
その他の費用	ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)の他、管理、受託、監査費用、有価証券売買委託手数料、その他ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
投資顧問会社	ファースト イーグル インベストメント マネジメント (First Eagle Investment Management)
管理会社	アムンディ・ルクセンブルク (Amundi Luxembourg)
保管会社	ソシエテ ジェネラル バンク&トラスト (Societe Generale Bank & Trust)

ファンド名	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ファンドの形態	国内籍/追加型投信/私募投資信託(円建て)
投資方針	主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。
主な投資制限	外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク	ありません。
決算日	原則として、毎年2月15日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配方針	毎決算時に、原則として信託約款に規定する分配方針に基づき分配を行います。 ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
購入・換金制限	金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断によりファンドの購入・換金申込受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金申込受付を取り消すことができます。
運用管理費用 (信託報酬)	信託報酬率の上限は、年率0.35%(税抜)とします。
その他の費用	信託事務の処理に要する諸費用等は、信託財産中から支払われます。
委託会社	アムンディ・ジャパン株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行 (再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

◆上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
◆資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。