有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年3月25日-平成28年3月25日)
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 以下の投資信託証券を通じて、世界の様々な債券(デリバティブを含む)などに市場動向などを踏まえ機動的に投資を行うことで、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、インカム・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③ インカム・ファンドへの投資に係る指図権限を、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ インカム・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)主な投資制限
① 投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。
② 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
a.基本方針
当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 以下の投資信託証券を通じて、世界の様々な債券(デリバティブを含む)などに市場動向などを踏まえ機動的に投資を行うことで、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
| バミューダ籍外国投資信託 | ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA クラスS(JPY)(以下「インカム・ファンド」といいます。)円建受益証券 |
| 内国証券投資信託(親投資信託) | 日本短期公社債マザーファンド受益証券 |
③ インカム・ファンドへの投資に係る指図権限を、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ インカム・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)主な投資制限
① 投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。
② 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。