有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年3月25日-平成28年3月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/内外/債券に属し、主として投資信託証券に投資し、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり(限定ヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(債券 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 一般に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (含む日本)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり (限定ヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、為替の限定ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

当ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。

b.ファンドの特色
1.世界で発行されているさまざまな債券(デリバティブを含む)などを実質的な投資対象とし、機動的な運用を行うことにより、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
◆当ファンドはバミューダ籍外国投資信託「ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA クラスS(JPY)」(以下「インカム・ファンド*」という場合があります。)円建受益証券(運用:パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)と国内投資信託「日本短期公社債マザーファンド」受益証券(運用:新光投信株式会社)を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
*インカム・ファンドはバミューダ籍外国投資信託「ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M)」(以下「インカム・ファンド(M)」という場合があります。)米ドル建受益証券を通じて運用を行います。
※詳しくは後述の「PIMCOについて」をご覧ください。
◆各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、インカム・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
※インカム・ファンドが、償還した場合または商品の同一性が失われた場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
◆インカム・ファンドでは、金利変動リスクや信用リスクの低減および資産の効率的な運用に資することなどの目的で実質的にデリバティブ取引などを用いることがあります。
◆インカム・ファンドへの投資に係る指図権限を、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
PIMCOについて
PIMCO(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)は1971年に設立された債券運用のリーディングカンパニーであり、米国ニューポートビーチを本拠地とし、ニューヨーク、ロンドン、ミュンヘン、東京、シンガポール、シドニーなど世界の各拠点のスペシャリストたちが連携して幅広い債券をカバーしています。
ピムコジャパンリミテッドは、PIMCOグループの日本における拠点です。
2.実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
◆投資対象とするインカム・ファンドでは原則として、外貨建資産について対円での為替ヘッジを行います。ただし、為替による収益の獲得を目指して、限定的な範囲で実質的に為替変動リスクを取る場合があります。
3.当ファンドの購入は毎年、特定の期間(原則として、毎年2月25日～3月24日)に限定されます。
◆購入申込期間は、原則として、毎年2月25日(休業日の場合は翌営業日)～3月24日(休業日の場合は前営業日)※です。
※購入申込期間の最終日がニューヨーク証券取引所の休業日の場合には当該日の購入のお申し込みの受付は行いません。
◆換金のお申し込みは当ファンドの換金申込不可日(ニューヨーク証券取引所の休業日)を除き毎営業日可能です。
◆購入価額は、決算日(毎年3月25日。休業日の場合は翌営業日)の基準価額になります。

当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

当ファンドが投資対象とするインカム・ファンドは、PIMCOのストラテジック・インカム戦略を通じて、世界で発行されているさまざまな債券などに実質的に投資し、あらゆる市場局面において、最適なアロケーションを追求することにより、安定的な収益の確保を目指す運用を行います。
世界中の良質なインカムを発掘
PIMCOのストラテジック・インカム戦略では、各投資対象資産の専門チームが、国・地域、債券種別を問わず、世界中の債券市場から魅力的なインカムを発掘します。
インカム・ファンドの実質的な投資対象資産

<ご参考>主な投資対象資産の概要

	特徴
先進国国債	先進国の政府が発行する債券。一般に信用力が高く、流動性も高いものが多い。信用力が高い分、相対的に利回りは低いものが多い。
新興国国債	新興国の政府が発行する債券。先進国国債に比べて信用リスクが高くなる分、相対的に利回りが高いものが多い。
インフレ連動債	一般に、物価上昇率に合わせて債券の元本が調整される債券。
投資適格社債	企業が発行する信用格付けがBBB格相当以上の債券。
ハイイールド債券	企業が発行する信用格付けがBB格相当以下の債券。投資適格社債に比べて信用リスクが高くなる分、相対的に利回りが高いものが多い。
バンクローン	銀行などの金融機関が、事業会社などに対して行う貸付債権。一般に変動金利で担保がついているのが特徴。
モーゲージ証券	住宅ローンなどを担保として発行される証券化商品の1つで、発行体によって政府系モーゲージ証券と非政府系モーゲージ証券に分けられる。政府系モーゲージ証券は、相対的に信用格付けが高い固定金利のものが多い一方、非政府系モーゲージ証券は、変動金利のものが多いという特徴がある。
その他 証券化商品	モーゲージ証券以外にも、自動車ローンやリース債権などを担保とする資産担保証券(ABS)や賃貸マンションやオフィスビルなどの商業用不動産ローンを担保とする商業用不動産担保証券(CMBS)がある。

上記の図・表は、投資対象資産の種類に関する事項のすべてを表しているものではありません。また、上記のすべてをポートフォリオに組み入れることを示唆・保証するものではありません。
市場環境に応じ最適なアロケーションを追求
PIMCOのストラテジック・インカム戦略は、徹底した市場環境分析と銘柄選択に基づき、アロケーションを機動的に組み換えることによって、あらゆる市場局面において、安定的な収益の確保を目指します。
上記はイメージであり、実際のアロケーションの変更を示唆・保証するものではありません。投資環境などによっては、このイメージとは異なったアロケーションが行われる場合があります。

主な投資制限

ファンドの投資制限	投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。
投資信託証券への投資割合	投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年3月25日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
当ファンドの分配について
当ファンドは、決算日に分配前の基準価額*が10,000円を超過している場合は、基準価額が10,000円を下回らない範囲で分配を行います。ただし、分配前の基準価額が10,000円を下回っている場合は分配を行いません。
*1万口当たりの基準価額(以下同じ。)
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。また、分配前の基準価額が10,000円を超過している場合であっても、超過額が少額である場合は、分配を行わないことがあります。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。