有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年3月25日-平成28年3月25日)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
構築物 20年
器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(3)外国税支払損失引当金
証券投資信託の中国株式投資に対する課税規定が明確化されたことに伴い、将来支払う可能性がある金額を見積もり、計上しております。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度末から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が69,164千円増加、退職給付引当金が2,738千円減少し、利益剰余金が46,276千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※2.資産の金額から直接控除している減価償却累計額(減損損失累計額を含む)の額
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、投信システム設備としてのサーバー、ネットワーク機器他(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却方法
重要な会計方針の「2.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金や有価証券などにより、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また現先取引などの引合いを要する取引については、原則として複数の提示条件を参考に最も有利と判断する条件で、適切かつ効率的に行っております。
なお、当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するための取得など、投資信託協会の規則に定める範囲において投資信託の取得及び処分を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
また営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(預金の預入先の信用リスク)の管理
預金の預入先については、資金管理規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
また経営企画部が定期的に格付けをモニタリングし、それが資金管理規程に定める基準以下となった場合には、速やかに経営会議を開催し、残存期間などを総合的に勘案し、対処方法について決議を得る体制となっております。
② 市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理
保有している投資信託、株式の毎月末の時価など資金運用の状況については、資金管理規程に従い、経営企画部長が毎月の定例取締役会において報告をしております。
また市場における価格変動リスクおよび為替変動リスクについては、資金管理規程に従い、経営企画部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに経営会議を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、資金運用スケジュールを作成し、それに基づいた管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 77,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額 77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について10,974千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について10,952千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(注)1.執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額(前事業年度30,333千円、当事業年度28,168千円)については「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,933千円 当事業年度17,347千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更等を行なっております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,637千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,105千円、法人税等調整額が33,742千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
みずほ証券株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2.中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
構築物 20年
器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間末日対応分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間末日対応分を計上しております。
(3)外国税支払損失引当金
証券投資信託の中国株式投資に対する課税規定が明確化されたことに伴い、将来支払う可能性がある金額を見積もり、計上しております。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末日において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当中間会計期間末日要支給額を計上しております。
(7)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当中間会計期間末日要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(追加情報)
当社は、平成27年9月30日開催の取締役会において、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及びDIAMアセットマネジメント株式会社との間で、統合に向けた具体的な準備を開始するべく、グループ資産運用機能の統合に係る「統合基本合意書」の締結を決議いたしました。
(中間貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している減価償却累計額(減損損失累計額を含む)の額
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は、次のとおりであります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.参照)。
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成27年9月30日)
1.関連会社株式
関連会社株式(中間貸借対照表計上額 77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額199,051千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、中間貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、将来の事業展開や市況変動に備えるために適正な内部留保を維持しつつ、利益配分については株主の皆様へ安定的かつ可能な範囲で高水準の配当を実施していくことを基本的な考え方としており、平成27年11月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の処分を決議しました。
株主配当に関する決議事項
前事業年度(自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資 本 準備金 | 利 益 準備金 | その他利益剰余金 | ||||||||
| 別 途 積立金 | 繰 越 利 益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 10,000,000 | 1,559,003 | |||||
| 当期変動額 | ||||||||||
| 別途積立金取崩 | △1,100,000 | 1,100,000 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,539,409 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,769,571 | |||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △1,100,000 | 1,330,161 | |||||
| 当期末残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | 2,889,165 | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自 己 株 式 | 株 主 資 本 合 計 | その他有価証 券評価差額金 | |||
| 利 益 剰余金 合 計 | ||||||
| 当期首残高 | 11,919,497 | △72,415 | 19,133,081 | 106,625 | 19,239,706 | |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金取崩 | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △2,539,409 | △2,539,409 | △2,539,409 | |||
| 当期純利益 | 2,769,571 | 2,769,571 | 2,769,571 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||
| 自己株式の処分 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △55,750 | △55,750 | ||||
| 当期変動額合計 | 230,161 | - | 230,161 | △55,750 | 174,410 | |
| 当期末残高 | 12,149,658 | △72,415 | 19,363,242 | 50,874 | 19,414,117 | |
当事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||||
| 資 本 準備金 | 利 益 準備金 | その他利益剰余金 | |||||||||
| 別 途 積立金 | 繰 越 利 益 剰余金 | ||||||||||
| 当期首残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | 2,889,165 | ||||||
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | 46,276 | ||||||||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | 2,935,441 | ||||||
| 当期変動額 | |||||||||||
| 別途積立金取崩 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △2,539,409 | ||||||||||
| 当期純利益 | 3,585,212 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,045,803 | ||||||
| 当期末残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | 3,981,245 | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自 己 株 式 | 株 主 資 本 合 計 | その他有価証 券評価差額金 | |||
| 利 益 剰余金 合 計 | ||||||
| 当期首残高 | 12,149,658 | △72,415 | 19,363,242 | 50,874 | 19,414,117 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | 46,276 | 46,276 | 46,276 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 12,195,935 | △72,415 | 19,409,519 | 50,874 | 19,460,393 | |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金取崩 | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △2,539,409 | △2,539,409 | △2,539,409 | |||
| 当期純利益 | 3,585,212 | 3,585,212 | 3,585,212 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||
| 自己株式の処分 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 231,810 | 231,810 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,045,803 | - | 1,045,803 | 231,810 | 1,277,614 | |
| 当期末残高 | 13,241,738 | △72,415 | 20,455,322 | 282,685 | 20,738,008 | |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
構築物 20年
器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(3)外国税支払損失引当金
証券投資信託の中国株式投資に対する課税規定が明確化されたことに伴い、将来支払う可能性がある金額を見積もり、計上しております。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度末から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が69,164千円増加、退職給付引当金が2,738千円減少し、利益剰余金が46,276千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | |
| 未払手数料 | 760,018千円 | 777,631千円 |
※2.資産の金額から直接控除している減価償却累計額(減損損失累計額を含む)の額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 599,157千円 | 573,602千円 |
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月 1日 | (自 平成26年4月 1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) | |
| 支払手数料 | 8,738,779千円 | 9,189,399千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,823,250 | - | - | 1,823,250 |
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 9,386 | - | - | 9,386 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年12月19日 臨時株主総会 | 普通 株式 | 2,539,409 | 1,400 | 平成25年11月15日 | 平成25年12月20日 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,823,250 | - | - | 1,823,250 |
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 9,386 | - | - | 9,386 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年12月24日 臨時株主総会 | 普通 株式 | 2,539,409 | 1,400 | 平成26年11月26日 | 平成26年12月25日 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、投信システム設備としてのサーバー、ネットワーク機器他(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却方法
重要な会計方針の「2.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金や有価証券などにより、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また現先取引などの引合いを要する取引については、原則として複数の提示条件を参考に最も有利と判断する条件で、適切かつ効率的に行っております。
なお、当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するための取得など、投資信託協会の規則に定める範囲において投資信託の取得及び処分を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
また営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産より受け入れる委託者報酬のうち、信託財産に未払委託者報酬として計上された金額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(預金の預入先の信用リスク)の管理
預金の預入先については、資金管理規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
また経営企画部が定期的に格付けをモニタリングし、それが資金管理規程に定める基準以下となった場合には、速やかに経営会議を開催し、残存期間などを総合的に勘案し、対処方法について決議を得る体制となっております。
② 市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理
保有している投資信託、株式の毎月末の時価など資金運用の状況については、資金管理規程に従い、経営企画部長が毎月の定例取締役会において報告をしております。
また市場における価格変動リスクおよび為替変動リスクについては、資金管理規程に従い、経営企画部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに経営会議を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、資金運用スケジュールを作成し、それに基づいた管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 13,492,111 | 13,492,111 | - |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 6,305,322 | 6,305,322 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 2,654,090 | 2,654,090 | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 13,427,042 | 13,427,042 | - |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 8,102,802 | 8,102,802 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 3,187,770 | 3,187,770 | - |
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 276,151 | 276,151 |
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1) 預金 | 13,491,981 | - | - | - |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 3,291,156 | 380,080 | 1,261,941 | 269,692 |
| (3) 未収委託者報酬 | 2,654,090 | - | - | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1) 預金 | 13,426,934 | - | - | - |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 3,200,000 | 2,060,328 | 1,537,061 | 63,735 |
| (3) 未収委託者報酬 | 3,187,770 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 77,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額 77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 1,920,996 | 1,709,935 | 211,061 | |
| 小計 | 1,920,996 | 1,709,935 | 211,061 | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (2)債券 | - | - | - |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 4,384,326 | 4,516,340 | △132,014 | |
| 小計 | 4,384,326 | 4,516,340 | △132,014 | |
| 合計 | 6,305,322 | 6,226,275 | 79,047 | |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 2,787,026 | 2,215,104 | 571,921 | |
| 小計 | 2,787,026 | 2,215,104 | 571,921 | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (2)債券 | - | - | - |
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 5,315,776 | 5,470,388 | △154,612 | |
| 小計 | 5,315,776 | 5,470,388 | △154,612 | |
| 合計 | 8,102,802 | 7,685,493 | 417,309 | |
3.売却したその他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) | |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 1,209,919 | 158,386 | △42,388 |
| 合計 | 1,209,919 | 158,386 | △42,388 |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) | |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 503,565 | 68,179 | △54,613 |
| 合計 | 503,565 | 68,179 | △54,613 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について10,974千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について10,952千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
| (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 | (単位:千円) | |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,281,738 | 1,424,739 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △71,902 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,281,738 | 1,352,836 |
| 勤務費用 | 80,449 | 90,967 |
| 利息費用 | 19,226 | 9,476 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 91,561 | △31,927 |
| 退職給付の支払額 | △48,235 | △73,269 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,424,739 | 1,348,083 |
| (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 | (単位:千円) | |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,018,974 | 1,157,054 |
| 期待運用収益 | 20,379 | 23,141 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 70,810 | 108,961 |
| 事業主からの拠出額 | 78,919 | 78,464 |
| 退職給付の支払額 | △32,029 | △38,450 |
| 年金資産の期末残高 | 1,157,054 | 1,329,170 |
| (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 | ||
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,187,071 | 1,111,797 |
| 年金資産 | △1,157,054 | △1,329,170 |
| 30,017 | △217,373 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 237,668 | 236,285 |
| 未積立退職給付債務 | 267,685 | 18,912 |
| 未認識数理計算上の差異 | △496,048 | △270,020 |
| 未認識過去勤務費用 | 26,759 | 10,703 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △201,603 | △240,404 |
| 退職給付引当金 | 172,959 | 155,806 |
| 前払年金費用 | △374,562 | △396,211 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △201,603 | △240,404 |
| (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 | (単位:千円) | |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用(注1) | 110,782 | 119,135 |
| 利息費用 | 19,226 | 9,476 |
| 期待運用収益 | △20,379 | △23,141 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 72,344 | 85,138 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △16,055 | △16,055 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 165,917 | 174,553 |
| (5)年金資産に関する事項 | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | |
| ①年金資産の主な内訳 | ||
| 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 | ||
| 株式 | 41.3% | 39.4% |
| 債券 | 25.6% | 27.3% |
| 共同運用資産 | 18.3% | 21.0% |
| 生命保険一般勘定 | 11.2% | 10.6% |
| 現金及び預金 | 3.3% | 1.4% |
| 合計 | 100% | 100% |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.5% | 0.0720%～1.625% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
| 予想昇給率(平均) | 2.6% | 2.6% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,933千円 当事業年度17,347千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | |
| 繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 非上場株式評価損 未払事業税 外国税支払損失引当金 訴訟損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 145,054千円 1,076 98,025 11,300 12,705 28,430 103,536 - - 109,079 509,208 - 509,208 △ 28,172 △133,494 △161,666 347,542 | 170,920千円 896 70,882 12,688 15,033 25,733 90,342 60,867 9,918 87,621 544,905 - 544,905 △134,624 △127,817 △262,442 282,463 |
| 流動資産-繰延税金資産 | 283,616千円 | 372,215千円 |
| 固定資産-長期繰延税金資産 | 63,925 | - |
| 固定負債-長期繰延税金負債 | - | 89,752 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更等を行なっております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,637千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,105千円、法人税等調整額が33,742千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 125,167,284 | 金融商品取引業 | (被所有) 直接77.05 間接 7.74 | 当社設定の投資信託受益権の募集・販売 役員の兼任 | 当社設定の投資信託受益権の募集・販売に係る代行手数料の支払い | 8,738,779 | 未払手数料 | 760,018 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 125,167,284 | 金融商品取引業 | (被所有) 直接77.05 間接 7.74 | 当社設定の投資信託受益権の募集・販売 役員の兼任 | 当社設定の投資信託受益権の募集・販売に係る代行手数料の支払い | 9,189,399 | 未払手数料 | 777,631 |
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | みずほ証券プロパティマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 4,110,000 | 不動産賃貸業 | 直接 4.05 | 事務所の賃借 | 事務所の賃借 | 175,003 | 長期差入保証金 | 116,378 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 日本証券テクノロジー株式会社 | 東京都中央区 | 228,000 | 情報サービス業 | なし | 計算業務の委託 | 計算委託料支払 | 105,424 | その他未払金 | 8,030 |
| ハウジングサービス料支払 | 16,824 | その他未払金 | 1,472 | |||||||
| メールシステムサービス料支払 | 36,923 | その他未払金 | 3,230 | |||||||
| IT関連業務 支援 | 4,145 | その他未払金 | 1,648 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出 資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | みずほ証券プロパティマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 4,110,000 | 不動産賃貸業 | 直接 4.05 | 事務所の賃借 | 事務所の賃借 | 175,210 | 長期差入保証金 | 116,378 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 日本証券テクノロジー株式会社 | 東京都中央区 | 228,000 | 情報サービス業 | なし | 計算業務の委託 | 計算委託料支払 | 92,974 | その他未払金 | 8,479 |
| ハウジングサービス料支払 | 16,824 | その他未払金 | 1,514 | |||||||
| メールシステムサービス料支払 | 36,923 | その他未払金 | 3,323 | |||||||
| IT関連業務支援 | 18,002 | その他未払金 | 1,736 | |||||||
| (注)1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額と長期差入保証金の期末残高には消費税等が含まれておらず、未払手数料とその他未払金の期末残高には消費税等が含まれております。 (注)2.取引条件及び取引条件の決定方法等 (1)代行手数料については、投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から支払われます。委託者報酬の配分は両社協議のうえ合理的に決定しております。 (2)事務所の賃借料の支払については、差入保証金の総額及び近隣の賃借料を勘案し、協議のうえ決定しております。 (3)計算委託料、ハウジングサービス料及びメールシステムサービス料の支払は、協議のうえ合理的に決定しております。 | ||||||||||
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
みずほ証券株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月 1日 | (自 平成26年4月 1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 10,703円18銭 | 11,433円05銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,526円89銭 | 1,976円56銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月 1日 | (自 平成26年4月 1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 2,769,571 | 3,585,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 2,769,571 | 3,585,212 |
| 期中平均株式数(千株) | 1,813 | 1,813 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2.中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 | |
| (平成27年9月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 15,954,811 |
| 有価証券 | 3,640,120 |
| 貯蔵品 | 6,357 |
| 未収委託者報酬 | 3,690,798 |
| 未収運用受託報酬 | 99,281 |
| 繰延税金資産 | 348,837 |
| その他 | 242,660 |
| 流動資産合計 | 23,982,867 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物(純額) | 11,617 |
| 構築物(純額) | 1,354 |
| 器具・備品(純額) | 76,976 |
| 有形固定資産合計 | ※1 89,948 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウェア | 76,808 |
| ソフトウェア仮勘定 | 12,744 |
| その他 | 91 |
| 無形固定資産合計 | 89,644 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 2,763,859 |
| 長期繰延税金資産 | 989 |
| 前払年金費用 | 387,565 |
| その他 | 129,929 |
| 投資その他の資産合計 | 3,282,343 |
| 固定資産合計 | 3,461,936 |
| 資産合計 | 27,444,803 |
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 | |
| (平成27年9月30日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払金 | |
| 未払収益分配金 | 155 |
| 未払償還金 | 4,607 |
| 未払手数料 | 1,754,278 |
| その他未払金 | 308,151 |
| 未払金合計 | 2,067,192 |
| 未払法人税等 | 946,118 |
| 未払消費税等 | ※2 221,381 |
| 賞与引当金 | 449,925 |
| 役員賞与引当金 | 22,000 |
| 外国税支払損失引当金 | 139,578 |
| 訴訟損失引当金 | 30,000 |
| その他 | 758,645 |
| 流動負債合計 | 4,634,840 |
| 固定負債 | |
| 退職給付引当金 | 153,718 |
| 役員退職慰労引当金 | 37,333 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 69,916 |
| 固定負債合計 | 260,968 |
| 負債合計 | 4,895,808 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 4,524,300 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 2,761,700 |
| 資本剰余金合計 | 2,761,700 |
| 利益剰余金 | |
| 利益準備金 | 360,493 |
| その他利益剰余金 | |
| 別途積立金 | 8,900,000 |
| 繰越利益剰余金 | 6,076,707 |
| 利益剰余金合計 | 15,337,200 |
| 自己株式 | △72,415 |
| 株主資本合計 | 22,550,784 |
| 評価・換算差額等 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,790 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,790 |
| 純資産合計 | 22,548,994 |
| 負債純資産合計 | 27,444,803 |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 | |
| (自 平成27年4月 1日 | |
| 至 平成27年9月30日) | |
| 営業収益 | |
| 委託者報酬 | 19,786,569 |
| 運用受託報酬 | 127,876 |
| 営業収益合計 | 19,914,445 |
| 営業費用及び一般管理費 | ※1 17,105,543 |
| 営業利益 | 2,808,902 |
| 営業外収益 | |
| 受取配当金 | 41,711 |
| 有価証券利息 | 1,754 |
| 受取利息 | 5,320 |
| 時効成立分配金・償還金 | 502 |
| その他 | 157 |
| 営業外収益合計 | 49,446 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3 |
| その他 | 244 |
| 営業外費用合計 | 247 |
| 経常利益 | 2,858,102 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 222,173 |
| 外国税支払損失引当金戻入益 | 44,533 |
| 特別利益合計 | 266,706 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 69 |
| 投資有価証券売却損 | 5,811 |
| 特別損失合計 | 5,880 |
| 税引前中間純利益 | 3,118,928 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 954,698 |
| 法人税等調整額 | 68,767 |
| 法人税等合計 | 1,023,466 |
| 中間純利益 | 2,095,462 |
(3)中間株主資本等変動計算書
| 当中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資 本 準備金 | 利 益 準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別 途 積立金 | 繰 越 利 益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | 3,981,245 | ||
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純利益 | 2,095,462 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | 2,095,462 | ||
| 当中間期末残高 | 4,524,300 | 2,761,700 | 360,493 | 8,900,000 | 6,076,707 | ||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自 己 株 式 | 株 主 資 本 合 計 | その他有価証 券評価差額金 | |||
| 利 益 剰余金 合 計 | ||||||
| 当期首残高 | 13,241,738 | △72,415 | 20,455,322 | 282,685 | 20,738,008 | |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 2,095,462 | 2,095,462 | 2,095,462 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | △284,475 | △284,475 | ||||
| 当中間期変動額合計 | 2,095,462 | - | 2,095,462 | △284,475 | 1,810,986 | |
| 当中間期末残高 | 15,337,200 | △72,415 | 22,550,784 | △1,790 | 22,548,994 | |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
構築物 20年
器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間末日対応分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間末日対応分を計上しております。
(3)外国税支払損失引当金
証券投資信託の中国株式投資に対する課税規定が明確化されたことに伴い、将来支払う可能性がある金額を見積もり、計上しております。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末日において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当中間会計期間末日要支給額を計上しております。
(7)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく当中間会計期間末日要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(追加情報)
当社は、平成27年9月30日開催の取締役会において、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及びDIAMアセットマネジメント株式会社との間で、統合に向けた具体的な準備を開始するべく、グループ資産運用機能の統合に係る「統合基本合意書」の締結を決議いたしました。
(中間貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している減価償却累計額(減損損失累計額を含む)の額
| 当中間会計期間 | |
| (平成27年9月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 501,932千円 |
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 | |
| (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 24,732千円 |
| 無形固定資産 | 13,716千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
| 普通株式(株) | 1,823,250 | - | - | 1,823,250 |
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
| 普通株式(株) | 9,386 | - | - | 9,386 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.参照)。
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 15,954,811 | 15,954,811 | - |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 6,127,827 | 6,127,827 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 3,690,798 | 3,690,798 | - |
| (4) 未払手数料 | 1,754,278 | 1,754,278 | - |
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 276,151 |
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成27年9月30日)
1.関連会社株式
関連会社株式(中間貸借対照表計上額 77,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 中間貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 1,639,419 | 1,392,104 | 247,314 | |
| 小計 | 1,639,419 | 1,392,104 | 247,314 | |
| (1)株式 | - | - | - | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 4,488,408 | 4,739,020 | △250,612 | |
| 小計 | 4,488,408 | 4,739,020 | △250,612 | |
| 合計 | 6,127,827 | 6,131,125 | △3,297 | |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、中間貸借対照表の有形固定資産の金額と同一であることから、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が運用している投資信託は大半が公募投信であり、委託者報酬を最終的に負担する主要な受益者の情報は制度上、把握し得ないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間 (平成27年9月30日) |
| (1)1株当たり純資産額 | 12,431円46銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 22,548,994 |
| 普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) | 22,548,994 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 1,823,250 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 9,386 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた 中間期末の普通株式の数(株) | 1,813,864 |
| 項目 | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| (2)1株当たり中間純利益金額 | 1,155円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 2,095,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 2,095,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,813,864 |
(重要な後発事象)
当社は、将来の事業展開や市況変動に備えるために適正な内部留保を維持しつつ、利益配分については株主の皆様へ安定的かつ可能な範囲で高水準の配当を実施していくことを基本的な考え方としており、平成27年11月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の処分を決議しました。
株主配当に関する決議事項
| 株式の種類 | 普通株式 |
| 配当金の総額 | 3,446,341千円 |
| 1株当たり配当額 | 1,900円 |
| 基準日 | 平成27年12月 8日 |
| 効力発生日 | 平成27年12月 17日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
