有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年4月7日-平成28年3月7日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に主として投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドはわが国の株式などに直接投資を行います。また、株価指数先物取引などを活用します。
b.ファンドの特色
■新光シラー・ケープ日本株式戦略を活用して、トータル・リターンの向上を目指します。
◆主としてわが国の株式に投資を行うとともに株価指数先物取引などを活用します。
◆個別銘柄の選定にあたっては、ロバート・シラー教授の理論を基に開発された手法を用いて長期的な企業収益に対して相対的に株価が割安で上昇期待が高いと判断される業種に属する株式に投資を行います。各業種の構成は原則として同額程度となるような配分とし、各業種内の銘柄の配分は時価総額などに基づいた構成とします。
◆現物株式への投資と株価指数先物取引を合算した実質的な株式組入比率は原則として高位としますが、国内株式市場の株価トレンドおよび変動率などに基づき、実質的な株式組入比率を概ね0%に引き下げることにより価格変動リスクの低減を図る場合があります。
<運用のポイント>当ファンドは、新光シラー・ケープ日本株式戦略を構成する2つの戦略、「セクター・アロケーション戦略」および「リスク・コントロール戦略」を活用し、中長期的なトータル・リターンの向上を目指します。
セクター・アロケーション戦略
ロバート・シラー教授が開発したケープ・レシオを基に、長期的な企業収益に対して相対的に株価が割安で上昇期待が高いと判断される4つの業種(セクター)を選定します。
※ケープ・レシオとは、過去10年間の物価変動の影響を考慮した指標で、一般的な指標であるPER(株価収益率)と比較して、より中長期の投資尺度として活用されています。
ケープ・レシオ(CAPE Ratio:Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio=景気循環調整後PER)
※「ケープ」は、日本国内において商標登録されており、米国においても｢CAPE(R)｣として商標登録されています。
リスク・コントロール戦略
国内株式市場の株価トレンドおよび変動率などにおいて一定の条件を満たした場合、株価指数先物取引などを活用することで、実質的な株式組入比率を概ね0%に調整し、価格変動リスクの低減を図ります。
ロバート・シラー教授のご紹介
●米国の経済学者、米国イェール大学教授。専攻は金融経済学および行動経済学。
●米国住宅市場の価格動向を表すベンチマークとして広く認知される「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の開発者の一人。
●株式長期投資の参考指標として知られるケープ・レシオの開発者。
●金融分野において資産価格の実証分析への多大な貢献が評価され、ノーベル経済学賞を受賞(2013年)。
(2016年3月末現在)

当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

<セクター・アロケーション戦略>ケープ・レシオを基に、日本の株式の中から、割安な4セクターを選定します。
選定セクターは毎月見直します。
セクター選定プロセス
<リスク・コントロール戦略>株式市場全体の動きによる当ファンドへの影響をコントロールするために2つのシグナルを活用し、価格変動リスクの低減を図ります。
シグナル① 株価トレンド
■株価トレンドは日経平均株価(配当込み)の移動平均線を用います。
■移動平均線は、ある一定期間の株価の終値を平均し、つなぎ合わせたものであり、一般的に株価のトレンドをつかむ際の参考として利用されます。
■当ファンドにおいては、短期の移動平均線が長期の移動平均線を上回っている状況を「上昇トレンド」、短期の移動平均線が長期の移動平均線を下回っている状況を「下落トレンド」と判断します。
シグナル② 予想変動率
■予想変動率は日経平均ボラティリティー・インデックスを用います。
■日経平均ボラティリティー・インデックスは、投資家が日経平均株価の将来1ヵ月の変動をどのように想定しているかを表した指数です。一般的に、相場が急落する時に急上昇するという特徴があります。
株価トレンドと予想変動率の2つのシグナルを利用し、以下の条件を満たした場合において、株価指数先物取引を活用することで実質的な株式組入比率を概ね0%に引き下げます。
株価トレンドの条件
■日経平均株価(配当込み)の短期の移動平均線が、長期の移動平均線を下回り、下落トレンドとなっている場合。
予想変動率の条件
■日経平均ボラティリティー・インデックスの短期の移動平均線が、長期の移動平均線を大きく上回り、短期的に相場が大きく変動すると見込まれる場合。
実質的な株式組入比率引き下げのイメージ
■2つのシグナルが、一定の条件をともに満たした場合において、実質的な株式組入比率を概ね0%に引き下げます。
■1つでも条件が満たされなくなった場合、実質的な株式組入比率を高位にします。
※上記は、リスク・コントロール戦略をご理解いただくためにイメージを示したものであり、将来の動向や当ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
主な投資制限

株式への投資割合	株式への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資割合	同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年3月7日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。) などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。