有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年3月27日-平成27年11月20日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的には世界各国の株価指数、債券指数、コモディティ指数等に係る上場先物取引のポジションを持ちます。先物取引の買いポジションは、先物価格が下落した場合、売りポジションは、先物価格が上昇した場合損失が発生します。それらの損失は、当ファンドの基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また、当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的には世界各国の株価指数、債券指数、コモディティ指数等に連動した上場投資信託(ETF)等に投資を行います。そのため、株式、債券、コモディティ等の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割り込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジは、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うヘッジ・コストは、基準価額の下落要因となります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起りやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリー・リスクを伴います。
④ 信用リスク
当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクがあります。
⑤ その他の留意点
1)金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
2)投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。
3)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
4)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
5)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
6)継続申込期間において、当ファンドで設定と解約の申込みが同日に行われた場合、ファンド全体の設定・解約をそれぞれに応じた金額で投資先ファンドの購入・売却を行います(下図参照)。
7)投資先ファンドの運用の委託先であるリクソー・アセット・マネジメントは、当ファンドにおける全ての受益者もしくは過去の受益者、販売会社、委託会社が直接的または間接的に被った運用管理、販売もしくはその双方に係る一切の損失、負債、損害、費用および支出について責務を負うものではありません。ただし、投資先ファンドにおいて、リクソー・アセット・マネジメントは、リクソー投信株式会社との間で投資先ファンドについて締結された運用委託契約の規定に従い、重過失、故意の不法行為ならびに自らの義務、表明、誓約条項もしくは保証条項に違反した場合には、その責務を負うものとします。

(2)リスク管理体制
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>1)当社の基本方針と組織
当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会のもとで一元的に管理する体制となっております。社内各部から集められたリスク情報はリスク管理委員会に集約され、検討が加えられたのち、管理状況等につき改善の必要が認められた場合には、各部に指示が下されます。投資リスクを管理する実務担当部は以下の通りです。

組織	役割・機能
運用部	・基準価額の変動が、商品性と著しく乖離していないことを日々確認します。 ・投資ファンドおよび投資ファンドの運用を行う運用会社の評価については、定期的に見直し、その結果を投資政策委員会に報告します。
管理部	・投資ガイドラインや社内規定に基づく運用制限のモニタリングを行います。 ・法令および信託約款の遵守状況をモニタリングします。

2)コンプライアンス体制
コンプライアンス・オフィサーは、当社の業務に係る法令諸規則の遵守状況の管理・検査を行い、必要に応じて指導を行います。また、コンプライアンス委員会を設置し、社内の現状と問題点の報告に基づき、効果的な改善策を決定し、社内管理体制の充実・強化を図っています。
※上記体制は平成27年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<リクソー投信>リスク管理およびパフォーマンス分析は、運用・企画部で行われ、結果は運用委員会に報告されます。運用委員会では、その内容について評価・検討が行われます。
コンプライアンス部では、運用ガイドラインに基づく運用状況、および法令等の遵守状況のモニタリングが行われます。モニタリングの結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認が行われます。
指摘事項については、解決が図られ、その後の運用に反映されるよう取り組まれます。
※上記体制等は、平成27年12月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
<リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ・エス>《リスク管理・内部統制・コンプライアンス部》
リスク管理・内部統制・コンプライアンス部はCEOが直轄しており、投資サイドから完全に独立しています。
リスク管理・内部統制・コンプライアンス部は、大きな権限を持ち独立しており、組織全体を管掌しています。具体的には、パリ及びニューヨークに担当者を配置し、日常の管理から、ポリシー及びプロセスの決定に至るまで、全てのリスクを管理しています。
-コンプライアンス・チーム:チーフ・リスク管理・コンプライアンス・オフィサーが直轄し、法令等を順守する体制の構築に取り組んでいます。
-内部統制チーム:チーフ・リスク管理・コンプライアンス・オフィサーが直轄し、全ての法令等の順守状況を確かめることに加え、オペレーションリスクの管理、新規システムや手順の査定と導入に対する責務を負い、オペレーション上の問題が発生した場合には積極的に関与していきます。また、会社全体のオペレーションプロセスを見直すとともに、監査によって推奨された事項の適切な導入を監督する責務を負います。オペレーション事故のデータベースを維持管理し、月次の内部統制及びコンプライアンス委員会を通じてCEOに報告します。更に、サービスプロバイダーを監査する責務を負います。
-リスク管理チーム:チーフ・リスク管理・コンプライアンス・オフィサーが直轄しています。
マーケットリスク担当においては、投資制限の策定と継続的なモニタリングに加え、制限違反の管理を含むマーケットリスク管理の責務を負います。具体的には、ファンド・マネジャーの投資制限順守状況を管理し、週次ベースでCEOとCIOに報告します。
また、クレジットリスク担当においては、ブローカーの承認及びモニタリングに加え、取引先のデフォルトリスクへの承認及びモニタリングを担当します。また、ISDA等の主要条項の決定にも参加します。
-CROオフィス:新規商品の立ち上げ等の横断的なプロジェクトを監督する責務を負います。ビジネス・デベロップメント部や運用部、その他リスクチームと緊密に連携し、全ての新規ファンドプロジェクト、及び、既存商品の重要な変更に際して、中心的や役割を担います。
※上記体制等は、平成27年12月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。

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